いわき市議会 2016-07-20
07月20日－03号
平成２８年 ７月 定例会 平成28年７月20日（水曜日）議事日程 第３号 平成28年７月20日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 木村謙一郎君 ２番 山守章二君 ３番 小野潤三君 ４番 西山一美君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 吉田実貴人君 ８番 赤津一夫君 ９番 渡辺博之君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 永山宏恵君 14番 大峯英之君 15番 蛭田源治君 16番 菅波 健君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 小野邦弘君 20番 大平洋夫君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 佐藤和美君 26番 岩井孝治君 27番 遊佐勝美君 28番 安田成一君 29番 大友康夫君 30番 阿部秀文君 31番 蛭田 克君 32番
磯上佐太彦君 33番 石井敏郎君 36番 樫村 弘君 37番 根本 茂君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 鈴木典弘君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 仲野治郎君
病院事業管理者 平 則夫君
代表監査委員 木村 清君
農業委員会会長 鈴木 理君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 新妻英正君 危機管理監 緑川伸幸君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 伊藤章司君
特定政策推進監 大和田 洋君
市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 小野益生君
保健福祉部長 園部義博君 こどもみらい部長 本田和弘君
農林水産部長 村上 央君
産業振興部長 荒川 洋君 土木部長 松本守利君
都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 大高雅之君 教育部長 増子裕昭君 消防長 草野正道君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 秘書課長 赤津俊一君 渡部 登君 総務課長 久保木哲哉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 荒川信治君 次長 大槻雄二君 参事(兼)
総務議事課長 山崎俊克君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 大須賀俊雄君 主任主査(兼)議事係長 金山慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（根本茂君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△小野茂君質問
○議長（根本茂君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。17番小野茂君。 〔17番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆17番（小野茂君） （拍手）皆さん、おはようございます。17番
いわき市議会公明党の小野茂です。通告に従いまして質問させていただきます。 誰もが安全で安心の暮らしについて。 地方創生については、一昨年来、地方消滅の言葉が先行して、少子化社会の
仕組みづくりという本来の社会的意味が曖昧になった感がありましたが、本市でも
人口ビジョン、総合戦略をつくり上げ、
総合計画後期基本計画を示したところであります。
日本創成会議座長の増田氏は、現在の
人口減少傾向を今世紀中に変えることは無理であるが、減ることを前向きに捉え、世の中の仕組みを変える好機にしてほしいと話したそうであります。 まちづくりは10年20年単位で進めなければなりません。長期政策であります。地方みずからが自立して取り組み、住民が輝く地域づくりを行うことが何より重要と考えております。国は４月に
改正地域再生法を施行し、新型の交付金や企業版の
ふるさと納税など、地方が自立した取り組みを継続的に支える仕組みを用意したところであります。低成長社会、少子・高齢化社会における地域づくりの進化が、まさに今後問われていくこととなります。そして、本市では、復興の過程の中での地方創生であり、震災・原発事故から市域内の環境を整備しつつ、この復興・創生、そして地方創生へと取り組まなければならないと考えているものであります。 さて、発災・原発事故から５年が過ぎ、復旧・
復興整備事業が着実に進められているところでありますが、一方で、
市民総ぐるみ運動における
側溝堆積物の撤去の実施を見送っております。市民からは、いつまで待てば、このあふれそうな側溝の泥を上げられるのか、あるいは大雨が降って冠水してしまうなど、憤りといら立ちの不満の声が寄せられております。昨日も蛭田議員から質問があったところでありますが、
側溝堆積物の対策について伺っていきたいと思います。 初めに、
側溝堆積物の現状についてお示しください。
◎土木部長（松本守利君）
側溝堆積物の現状につきましては、原発事故に伴う放射性物質の影響により、
市民総ぐるみ運動により発生した
側溝堆積物を受け入れていた埋立処分場に搬入できないことから、
側溝堆積物が撤去できない状況にあります。なお、除染を実施できる市道の
側溝堆積物は、地区の仮置き場に搬入することとなっております。
◆17番（小野茂君）
側溝堆積物対策の経緯について伺います。
◎土木部長（松本守利君）
側溝堆積物対策に係るこれまでの経緯につきましては、市民の皆様からの側溝に対する相談に対応するため、平成26年５月にいわき市
道路側溝相談受付センターを開設し、市民からの相談に可能な限り対応してきたところであります。また、市道の除染につきましては、四倉、久之浜・大久、小川、川前の北部４地区のうち比較的空間線量が高い久之浜・大久地区を、道路除染のモデル地区として
道路除染業務を平成26年12月に発注し、平成27年９月までに完了したところでございます。
◆17番（小野茂君） 今お示しいただきました
相談受付センターの設置やモデル地区の実施等、これまで取り組んできたところでありますけれども、そこで、
道路側溝相談受付センターについて、改めて設置目的について伺います。
◎土木部長（松本守利君） いわき市
道路側溝相談受付センターの設置につきましては、堆積物による排水不良や悪臭・害虫が発生するなど、衛生上の問題が生じている箇所などについて市民からの相談を受け付け、問題のある個所を把握することを目的としております。
◆17番（小野茂君） それでは、これまでの
受け付け件数について伺いたいと思います。
◎土木部長（松本守利君） いわき市
道路側溝相談受付センターの
受け付け件数につきましては、平成26年度は412件、平成27年度は180件、平成28年度は６月末時点で60件となっており、これまで652件の相談が寄せられております。
◆17番（小野茂君） 今までの経過を見ますと、件数が少なくなってきているということは、経常的にあきらめているような様子もあるのかなということがうかがえるところでありますけれども、では、その相談内容について、内容の変化があるのか伺います。
◎土木部長（松本守利君） 相談内容につきましては、各年度とも排水不良や悪臭に関する相談件数が過半数を占めており、この傾向に変化がない状況であります。また、
相談受け付け件数については、先ほどの答弁のとおり、平成26年度をピークに減少傾向にございます。
◆17番（小野茂君） それでは、その相談に対するこれまでの対応について伺いたいと思います。
◎土木部長（松本守利君） 相談に対する対応につきましては、市職員が、相談者と
現地立ち会いを行って相談内容を確認し、側溝の補修及び落ち葉やごみの除去など実施可能な箇所から順次対応しております。また、側溝の不同沈下等により側溝の改修が必要な箇所につきましては、平成26年度から実施している
側溝改良事業により対応しているところでございます。
◆17番（小野茂君） それでは、今後の対応について伺いたいと思います。
◎土木部長（松本守利君） 今後の対応につきましては、
側溝堆積物の撤去にはある程度の期間を要することから、次年度も引き続きいわき市
道路側溝相談受付センターを開設したいと考えております。
◆17番（小野茂君） 引き続きそういう対応は必要と思います。 次に、北部４地区において、比較的
空間放射線量が高い久之浜・大久地区において
道路除染モデル地区として実施したと伺っておりますが、このことについて伺っていきたいと思います。 久之浜・大久地区を道路除染のモデル地区とした
側溝堆積物の処理について、
除染ガイドラインに基づき環境省と協議して進めるとしておりましたけれども、この
側溝堆積物の撤去方法について伺いたいと思います。
◎土木部長（松本守利君）
側溝堆積物の撤去方法につきましては、除染効果が最も高く、より短い期間で除染作業を完了させることができる高圧洗浄車及び
強力吸引車等の機械作業を主体として実施したところでございます。道路除染で発生する水の処理につきましては、
高圧洗浄作業で発生する泥水等を
集約型水処理施設により処理を行い、処理水に含まれている放射性物質の濃度が、環境省が策定した
放射能濃度等測定方法ガイドラインの排水基準値以下になったことを確認した上で、再び
高圧洗浄作業の洗浄水として再利用したところでございます。 また、
道路除染完了後、最後に残る水の処理につきましては、地元区長等からの要望を踏まえ地区外の
廃棄物処理施設で適正に処理してございます。道路除染で発生した土砂など除去物質の保管の仕方につきましては、環境省の
除染関係ガイドラインに基づき、住宅除染で発生した土砂などと同様の方法で仮置き場に保管しております。
◆17番（小野茂君） それでは、このモデル地区における課題について伺いたいと思います。
◎土木部長（松本守利君） モデル地区における課題につきましては、市道除染に係る除染土壌等の仮置き場や
水処理施設設置箇所の用地の確保について、住民の理解を得ることに期間を要したことでございます。
◆17番（小野茂君） それでは、今後のそのほかの地区についての取り組みについて伺いたいと思います。
◎土木部長（松本守利君） 他地区における今後の取り組みにつきましては、モデル地区での課題を踏まえ、住宅除染が先行している北部３地区については、住宅除染の仮置き場に道路の除去物質も搬入することでおおむね住民の理解を得たところでございます。また、今後除染を進める他地区におきましても、住宅除染と道路除染の仮置き場を共用することを基本として地区住民の理解を得ることとしております。
◆17番（小野茂君） 平成25年に、本市では原発事故による生活圏への影響を把握するために、基礎資料として、側溝に堆積した土砂の
空間放射線量と放射能濃度のモニタリングを地域内900カ所で行ったと伺っております。その中で、それぞれ
空間放射線量と放射能濃度との関連性はほとんど見られない状況であると見解を示したところであります。また、一方で、
空間放射線量が低いと除染の対象物にならない。しかし、放射能の濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超える場合は指定廃棄物とされると伺っております。 そういう状況の中で、
側溝堆積物対策の課題について伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君）
側溝堆積物の課題につきましては、
除染実施区域内であっても
空間放射線量毎時0.23
マイクロシーベルト未満の市道及び
除染実施区域外の市道が、道路除染の対象として国から認められないことから、
側溝堆積物の撤去に係る費用や処分先を市が独自に確保しなければならないことであります。
◆17番（小野茂君） それでは、その
側溝堆積物の今後の対応について伺いたいと思います。
◎市長（清水敏男君）
側溝堆積物の今後の対応につきましては、これまであらゆる機会を通じ、国に除染対象外の
側溝堆積物の処理について要望してきたところであり、国からは解決策が示されていないことから、去る２月23日、私みずからが
丸川環境大臣と面会し、直接要望を行ったところであります。さらに関係部署において３月に本市を訪れた環境省の職員に、６月には復興庁の職員に対し、本市の
側溝堆積物の状況を現地で説明するとともに、撤去に係る財源措置などを要請したところであります。 また、市といたしましても、放射性物質を含んだ
側溝堆積物を効果的に処理できる手法などの調査を行っているところであり、一日も早く
側溝堆積物の撤去ができるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） やはり具体的に、例えば総量とか、あるいは事業規模を試算して具体的な要望、あるいは東電への賠償などを検討していくべきではないかと考えておりますし、また、この事故発生日が一つの基準になるのかなというようにも思われますし、具体的な検討を進める中で、具体的に要望を引き続き行っていただきたいなと思います。
放射線量低減対策、そして
環境整備促進を図るように、しっかりと対応していただきたいなということを要望させていただきます。 次の質問に入ります。 水道施設の大量更新の時期を迎える中で、全国的にも本格的な
人口減少社会の到来が進んでおります。給水量、給水収益の大きな減少が見込まれるなど、平成23年３月に発生した
東日本大震災を契機に、これまで以上に災害に強い
水道システムの構築が求められるなど、今後、経営環境は一層厳しい状況となっていくものと思われます。一方で、市民の安全・安心の水道水を供給するサービスの安定的な維持など、持続可能な事業経営を行うためには、長期的な視点に立った多角的な事業運営を検討していく必要があると考えております。 そこで、
水道事業給水地区の整備について伺いたいと思います。
水道事業給水地区事業の現状について、区域内の普及率における中核市との比較について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君）
給水区域内普及率につきましては、全国のデータが確定している平成26年３月末時点の数値で申し上げますと、本市の
給水区域内行政人口33万9,441人に対し給水人口は33万8,490人で、99.7％となっております。また、中核市47都市のうち市が水道事業を運営している44都市の平均は98.7％となっております。
◆17番（小野茂君） 非常に進んでいるということだと思います。しかし、0.3％は残っているということで、今後の
給水地区事業の推進について伺いたいと思います。 初めに、給水地区内の未
給水地区整備について、未給水区域の今後の方針について伺いたいと思います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 給水区域内の未給水地区につきましては、これまで、水道法に定める給水規程を踏まえるとともに、当該地区に給水することとなる配水池等の給水余力や既存の配水管から当該地区までの距離、さらには、当該地区の水道利用者の見込み数及びその将来予測等、地域の実態を見きわめ対応してきており、平成元年度から平成22年度まで31地区の整備をしてきたところであります。現在、給水の要望を受けている給水区域内未給水地区は、大久町１地区、好間町２地区の３地区となっておりますが、これらの地区は、布設する管路延長が長く、また、高低差が大きいなどの地形的要因から多額の事業費を要するため、整備につきましては難しいものと考えております。
◆17番（小野茂君） では、次の質問に移りたいと思いますけれども、老朽管更新の計画について伺いたいと思います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 老朽管更新につきましては、昭和53年度から漏水発生率の高い
石綿セメント管や赤水発生の原因となっている鋳鉄管等を対象として、継続的に実施してきております。事業の実施に当たりましては、耐震性を有する管種を採用することにより、管路の耐震化を図ってきており、平成28年３月末時点での耐震化率は、導水管、送水管及び口径350ミリメートル以上の配水管であります重要な基幹管路で41.3％、管路全体では8.4％となっております。 今後におきましては、平成27年３月に策定いたしました
水道施設更新計画及び
水道施設耐震化計画に基づき、老朽管の更新を進めることとしており、特に、災害時等に優先的に給水を行う必要がある病院等への重要管路を計画的に耐震化することとしております。
◆17番（小野茂君） それでは、今年度の更新事業について、平成28年度の老朽管更新について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 平成28年度の老朽管更新につきましては、第五次
配水管整備事業費が約７億7,000万円、
老朽管更新事業費が約５億2,300万円、合計約12億9,300万円で、口径50ミリメートルから400ミリメートルの老朽化した管路を約7.5キロメートル更新する計画となっております。
◆17番（小野茂君） それでは、事業財源について伺います。 平成28年度の老朽管更新の財源について伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 平成28年度の老朽管更新の財源につきましては、事業費約12億9,300万円のうち自己資金が約８億7,800万円、企業債が約３億4,900万円、
一般会計負担金が約6,600万円を予定しております。
◆17番（小野茂君） それでは、次に、広域連携について伺いたいと思います。 北茨城市と災害協定に至る経緯について伺いたいと思います。
◎水道局長（上遠野裕美君） いわき市合併以前の昭和26年当時、茨城県の大津町と平潟町、現在の北茨城市から要請を受けまして、当時の勿来町上水道から両町へ水道管を接続し水道水を供給しておりました。その後、昭和44年に北茨城市において、浄水場が整備され独自に水道水の供給が可能となったことから、本市からの供給を停止いたしましたが、昭和47年にこの接続された水道管を活用し、緊急災害時等の相互応援を目的とした
水道相互補給協定を締結し、その後、さらに同協定の内容を拡大し、応急給水や応急復旧の相互支援も含めて、
水道相互応援協定として現在に至っているものであります。
◆17番（小野茂君） それでは、ほかの地域との災害協定についてのお考えを伺います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 本市では、
磐城林業協同組合ほか３つの民間団体とそれぞれが有する特性等を生かした災害協定を結んでおります。また、水道事業者との協定といたしましては、北茨城市とは、先ほど申しました経緯により協定を結んでおりますが、基本的には、各都市の水道事業者で構成されている
日本水道協会東北地方支部と災害時相互応援に関する協定を締結しております。当該協定につきましては、被災自治体からの応援要請を受けた
日本水道協会の県支部長が、被災自治体にかわり地方支部長へ応援要請を行うなどの体制が確立されていることから、個別の都市とは災害協定を結んでおりません。
◆17番（小野茂君） 先ほどの答弁の中で0.3％の未給水地域の推進というのは難しいと言われておりましたけれども、大久町筒木原の未給水地区の中で、この大久町筒木原においては、非常に人口が多く近隣自治体と隣接しているという中で給水地区における広域連携について伺いたいと思います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 隣接する広野町から大久町筒木原地区への給水につきましては、広野町の浄水場の施設能力に余裕がないことから、難しい状況にあると伺っておりますが、具体的な検討を進める場合には、広野町に給水している
双葉地方水道企業団との十分な協議はもとより、
事業認可変更を伴いますことから、国や県との調整も必要になると考えております。
◆17番（小野茂君） それでは、今後の広域連携について、御所見を伺いたいと思います。
◎水道局長（上遠野裕美君） 国では、人口減少による水道料金の減少や施設の老朽化などの諸課題に対処するため、事業の基盤強化に向けた有力な方策として広域連携を推進しており、事業統合に限らず経営や管理の一体化、施設の共同化など幅広い検討を行う必要があるとしております。このことから、国におきましては、広域連携に関する検討体制を構築し、各市町村等の現状分析や将来予測などの検討を行うよう、都道府県へ要請したところであります。なお、広大な給水区域を有する本市におきまして、さらなる広域連携を図るためには、さまざまな検討課題が考えられますことから、今後とも国・県の動向等を注視してまいります。
◆17番（小野茂君） この地域におきましては、近接している自治体があるということで、災害対策ということも含めて多角的に検討していただきたいと思っております。 次に、防災行政の充実についてであります。 行政の最も重要な責務の中に、地域住民の生命や財産を災害や事故から守る、そして豊かで安全・安心な生活を確保することにあると考えております。このため、消防行政の充実を図ることが最重要であると思えます。 そこで、消防体制について何点か伺っていきたいと思います。 初めに、救急救命士が誕生してから久しくなりますが、現在の救急救命士の活動状況及び消防の出先機関であります分遣所の消防体制について、以下、質問させていただきたいと思います。 まず、救急体制の充実のかなめであります救急救命士について伺いたいと思います。 初めに、現在、本市における救急救命士の数について、何人か伺います。
◎消防長（草野正道君） 本市における救急救命士の有資格者数は、平成28年４月１日現在66人であります。このうち、管理職や毎日勤務等の職員を除き、救急業務に従事している救急救命士は44人であります。
◆17番（小野茂君） それでは、次に、救急隊１隊当たりに配置されている救急救命士の数は何人か伺います。
◎消防長（草野正道君） 本市の救急隊13隊のうち、高規格救急車が配備されていない川前分遣所を除く12隊に、１隊当たり２人から４人の救急救命士を配置しております。なお、川前分遣所につきましては、今後、高規格救急車の配備にあわせて救急救命士を配置する考えであります。
◆17番（小野茂君） 充実が図られることを期待しております。 次に、救急救命士が行う救急処置の内容について伺いたいと思います。
◎消防長（草野正道君） 救急救命士は、一般の救急隊員が行う標準的な応急処置のほか、いわゆる特定行為として、それぞれの資格に応じて高度な
救急救命処置を行うことができます。この救急救命士が行う特定行為につきましては、順次、処置範囲が拡大され、現在では、心肺停止等の傷病者に対して行う静脈路からの輸液、いわゆる点滴や、呼吸を確保するために喉の奥へチューブを入れる気管挿管、血圧や心拍数を上げる作用のある薬剤投与、低血糖発作へ対処するための
ブドウ糖溶液の投与などがあります。
◆17番（小野茂君） いろいろ拡大しているようですけれども、この救急救命士が行う高度な救急処置の実績について伺いたいと思います。
◎消防長（草野正道君） 救急救命士が行う高度な
救急救命処置、いわゆる特定行為の実績につきましては、過去３年間における平均で申し上げますと、年間約300件であります。このうち、最も多いものは、器具を用いた気道確保で約120件、次いで、静脈路確保のための輸液で約110件、薬剤投与が約70件であります。
◆17番（小野茂君） 非常に大事なことを担っていただいていることだと思いますけれども、この救急救命士の養成計画について伺います。
◎消防長（草野正道君） 救急救命士につきましては、職員採用時に資格を持っている者もおりますが、全ての救急隊13隊へ、それぞれ４人の救急救命士を配置することを目標に、毎年２人程度の養成を行っていく計画であります。
◆17番（小野茂君） この救急救命士の業務は、私たち市民にとりまして、命に直結する大変重要な業務でありますから、この救急救命士の数が不足することのないように、計画的に養成を図っていただきたいと思います。 次に、消防署の出先機関であります分遣所の消防体制についてであります。 消防分遣所では、大きな消防署と違って少ない勤務職員により、火災と救急のどちらも出動していると伺っております。こうした多忙な業務を行っている中で、日中、市民の方が届け出書類の提出や避難訓練指導などの申し込みを行うために分遣所を訪ねても、この救急出動中のため職員が誰もいないという話を伺っております。 そこで、分遣所における消防体制について伺っていきたいと思います。 初めに、本市では、消防署の出先機関であります分遣所は幾つあるのか伺います。
◎消防長（草野正道君） 本市の消防組織における分遣所は、中央台、小川、川前、江名、田人、遠野、三和分遣所の７施設であります。
◆17番（小野茂君） この分遣所におきます災害などの出動体制について伺います。
◎消防長（草野正道君） 分遣所の出動体制につきましては、出動隊１隊当たり３人を基本として、火災事案や救急事案のいずれか早いほうに出動する、いわゆる先行出動体制をとっております。なお、田人分遣所につきましては、救急車の配備がないことから消防隊のみの出動体制となっております。
◆17番（小野茂君） それでは、この分遣所の勤務職員数について伺います。
◎消防長（草野正道君） 救急業務を行っていない田人分遣所につきましては、２交代制の勤務職員が８人、そのほかの救急業務を行っている中央台分遣所など６施設では、毎日勤務の分遣所長１人を加え９人となっております。なお、休日夜間など１当直当たりの勤務職員数は、いずれも３人となっております。
◆17番（小野茂君） それでは、分遣所における救急出動件数について伺います。
◎消防長（草野正道君） 分遣所における救急出動件数につきましては、平成27年の件数で申し上げますと、１分遣所当たり平均で419件、一番多いところでは中央台分遣所の1,007件であります。
◆17番（小野茂君） 地域でも大変格差があるようですけれども、それでは、次に、分遣所における救急出動における職員が不在となる割合について伺います。
◎消防長（草野正道君） 分遣所におきましては、平日の日中は毎日勤務の分遣所長が勤務しておりますことから、救急出動があった場合でも、来庁者への対応が可能でありますが、土日・祝祭日につきましては、分遣所長が休みとなりますことから、救急出動の最も多い中央台分遣所では、一日のうち約２割の時間帯が不在となっております。
◆17番（小野茂君） 分遣所では、高度な救急処置を行う救急救命士が火災現場での活動も行い、そして職員の業務範囲も相当大きなものと思われます。こうした分遣所の職員が救急等の出動によって不在となる時間が多くなることによって、地域住民にとっても不安感が増すものではないかと思われます。市民の方が届け出書類の提出や、あるいは避難訓練指導の依頼などで訪れても職員がいないということも、大変不便であるという声も聞かれているところであります。そうしたことを解消するため、一つの方法として、分遣所に再任用職員を配置する考えはないのか伺います。
◎消防長（草野正道君） 分遣所において、職員が不在となる時間帯につきましては、来庁される市民の皆様への対応として、庁舎の玄関に案内板を掲示し、直近の消防署への連絡をお願いしております。なお、緊急時には、庁舎の玄関に設置してある非常用電話により、119番通報ができる体制をとっているところであります。さらに、本年４月からは、試行的ではありますが、中央台分遣所へ再任用職員１人を配置し、来庁される市民の皆様への利便性を図っているところであります。
◆17番（小野茂君） 試験的に行われるということですけれども、今後の方針について伺いたいと思います。
◎消防長（草野正道君） 今後の再任用職員の配置につきましては、現在行っております中央台分遣所への試行的な配置の経過を見きわめながら、退職職員の再任用意向調査の動向等を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆17番（小野茂君） 職員の定数管理ということで増員ということは非常に難しい。また、課題もたくさんあると思います。しかし、この消防職員というのは、やはり専門職であると考えております。いわゆるそういう人たちを活用していく、ＯＢ職員の活用ということで、広く検討してあらゆる方法で活用できる方法を検討していただきたいなと要望させていただきたいと思います。少しでも市民の利便性を考慮した体制をとっていただくよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） ここで、午前10時50分まで休憩いたします。 午前１０時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 再開
△高橋明子君質問
○議長（根本茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番高橋明子君。 〔22番高橋明子君第二演壇に登壇〕
◆22番（高橋明子君） （拍手）22番日本共産党いわき市議団の高橋明子です。これより一般質問を行います。 今ごろは漬け込んだ梅を強い日差しのお日さまで干し上げるころですが、ことしは梅雨明けがまだはっきりせず、梅を干せないでおります。夏の風が熱気を運んでくるころ、梅雨明けごろの吹く風を白南風と呼ぶそうです。つい最近知りました。友人に手紙を書くため、何か時候の挨拶をと日本の七十二候を楽しむという本を開いてみたら、小暑、温風至るとあり、さきの説明がありました。かつて旧暦をもとに暮らしていた時代の季節の移ろいを細やかに感じとって生活していた、古きよき暮らしの知恵を知らせてくれる本でした。 本は、このように知識を与え、人生をより豊かにしてくれるものです。書籍は青年には食物となり、老人には娯楽となる。キケロという共和制ローマ時代の政治家であり哲学者の言葉だそうです。本は、子供たちの食物となって成長させてくれるものになることは間違いありません。その本との出会いの場として、学校図書館は大切な役割を果たすと思います。 質問の初めは、学校図書館の学校司書についてです。 昭和31年、私が小学校６年生のとき、忘れられない思い出があります。当時は子供がふえ、教室が足りなくなりました。このため図書館を半分教室にしていました。その教室では読書三昧ができ、先生の読み聞かせなどがされていました。毎日がどれほど楽しかったか、本など買える余裕がなかった我が家の暮らしでしたからなおさらでした。 今、中学校から高校生の時代を指すヤングアダルト世代では、全国に読書離れが進んでいると言われています。いわき市教育委員会調査でも、小学校全体の１カ月の平均読書冊数は10.2冊、中学生では2.4冊となっており、高校生は１カ月に１冊も読まない生徒が50％を超えています。そういう中で子供の読書環境を整える立場で学校司書の配置がされました。 質問いたします。学校司書が学校に配置されたことによる子供たちの変化について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校司書が配置されたことによって、読み聞かせや、子供たちにとってより使いやすい図書のレイアウトや授業に応じた図書資料の準備提供などが行われるようになり、児童・生徒の読書意欲が高まるとともに、児童・生徒が主体的に図書資料を活用した学習に取り組むなどの変化が見られております。
◆22番（高橋明子君） 子供たちの読書環境が進んだという報告だと思いますが、私の手元にこんな声があります。市内の学校司書が配置されていた図書館に関する高校生の声ですけれども、セブンイレブンのキャッチフレーズではないけれど、開いていてよかったと言える図書館だった。何でもある図書館だった。何もすることがなくても何となく行く場所になっていて、ほっとできる場所だった。いつまでも温かい雰囲気の図書館でいてほしいなどというものです。小学校６年生の声はこうです。読み聞かせで本が好きになって、図書館でいっぱい本を借りて読んでいます。 これらの声には学校図書館が子供たちに果たす役割の重要性が示されていると思います。この図書館の機能・役割を充実する上で、配置をされている学校司書の果たす役割には大きなものがあると思います。 そこで、２つ目は、いわき市学校司書募集事項について６点伺います。 学校司書の勤務内容は、学校図書館の機能を向上させるための管理運営、例えば、図書の修理、蔵書点検、貸し出しなどです。また、図書を活用した授業等の支援も仕事に含まれています。 アとして、この学校司書の採用条件について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校司書の採用条件につきましては、本が好きな方、子供が好きな方、学校司書に興味のある方、教員経験者、学校図書ボランティア経験者、図書館司書有資格者、またはそれと同様の知識と業務経験等がある方のいずれかの要件を満たす方としております。
◆22番（高橋明子君） この条件を全部満たす必要がありますか。
◎教育部長（増子裕昭君） 申し上げましたけれども、いずれかの要件を満たす方ということでございます。
◆22番（高橋明子君） では、専門的知識がなくてもいいということですね。 次の質問に移ります。雇用期間について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校司書の雇用期間は、平成28年４月７日から平成29年３月22日までとなっております。
◆22番（高橋明子君） 雇用が１年で、新年度再雇用ということですが、身分は日々雇用で、雇用は３年で終わりということになりますか。
◎教育部長（増子裕昭君） 資格的には日々雇用でございまして、日々雇用の場合は３年が限度という形になっております。
◆22番（高橋明子君） ウとして、勤務日と勤務時間について伺います。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校司書の勤務日につきましては、児童・生徒の登校日とし、勤務時間につきましては、週29時間勤務で午前８時30分から午後３時15分までを基本としております。
◆22番（高橋明子君） それでは、次は、基本給について伺います。 平成25年度から平成28年度までお知らせください。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校司書の基本給につきましては、平成25年度、平成26年度は１時間当たり754円であり、平成27年度、平成28年度は１時間当たり800円となっております。
◆22番（高橋明子君） 少し昇給したということですね。 次のオとして、ただいまの答弁を踏まえながら伺いたいと思います。 図書館司書の資格あるなしにかかわらず、雇用期間、勤務日、勤務時間、基本給は全く同じと考えてよろしいですか。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校司書を募集するに当たっては、司書の資格の有無にかかわらず、募集要項に従って、全て同じ条件で採用することとしております。
◆22番（高橋明子君） 次の質問ですが、平成28年度の図書館司書資格者を何人雇用いたしましたか。
◎教育部長（増子裕昭君） 平成28年度採用した学校司書42名のうち、司書資格を持っている方は４名であります。
◆22番（高橋明子君） 42名中４名ということでした。 ３点目は、学校図書館充実の課題についてです。 平成28年度は学校司書42名が、小・中学校で見るところもありますので、102校の小・中学校に配置されております。今まで学校司書がいなかったことを、そして市民の皆さんの司書配置の運動が長期にわたっていることを考えると、学校司書の配置が拡大していることに、本当に感激を今覚えているところです。学校図書館の整備充実を図る上では、学校図書館の運営を支える専門的人材を育成することと適切な配置がどうしても必要です。 おただしいたしますが、いわき市は学校司書として資格のある人とない人が採用されておりますが、学校司書の活用を通して学校図書館の機能を充実させる一番の課題は何でしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 学校図書館には、主に子供の豊かな読書活動を支える読書センターとしての機能と、主体的な学びを支える学習・情報センターとしての機能がございます。本市におきましては、学校司書の配置などにより、学校図書館における読書環境の整備が進められ、子供たちの読書活動が一層推進されてきております。 一方で、学校図書館を活用した学習におきましては、改善充実を図らなければならない課題があると捉えております。市教育委員会といたしましては、引き続き学校司書の研修の中にも、授業支援に関する研修を取り入れるとともに、司書教諭との連携を図るなどして学習・情報センターとしての機能の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） その中にも学校司書の質や能力を高めるための研修も課題にはなっているのではないですか。そこのところはどんなふうですか。
◎教育部長（増子裕昭君） おっしゃるように、やはり研修というのは非常に大事だと思っておりまして、１年間に18回ですね、16回かな、資料があれですけれども、10回以上にわたっての研修がありまして、それプラス自主研修もやっております。そこで、やはり資格を持った方も、結局は図書館の運営についての知識はございますが、子供の教育というところについての経験は初めてでございますので、そこら辺もあわせて研修の中でレベルアップを図っていってもらいたい。資格のない方も同様に、その研修の中で同じようにスキルアップを図っていただきたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） ４点目ですけれども、有資格者配置の効果についてです。 学校図書館法の附則で述べられているように、学校司書の職務内容は、専門的知識及び技能を必要とする者とあります。平成26年度文部科学省学校図書館の現状に関する調査によれば、地方自治体における学校司書の採用条件、これは公立学校のみですが、司書等の資格が必要となっている自治体が59％、司書教諭となっている自治体が15％、資格・経験を問わないとなっている自治体は603自治体35％です。いわき市では平成27年度は学校司書25名中、司書の有資格者は１名でしたが、平成28年度は42名中４名となっております。 おただししますが、有資格者を配置する効果はどのようなものがあるとお考えですか。
◎教育部長（増子裕昭君） 平成26年の学校図書館法改正に伴いまして、附則においては、学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることが明記されておりますとともに、国は、この法律の施行後速やかに新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格のあり方、その養成のあり方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという検討規定が盛り込まれております。これを踏まえた国の検討につきましては、現在、学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議におきまして議論が進められているところでありますが、有資格者配置の効果については、まだ定まっていない状況にあります。
◆22番（高橋明子君） まだ定まっていないということですけれども、有資格者と無資格者を同一に扱っているわけですが、子供が好きな方、本が好きな方などと学校司書の雇用の状況がいろいろです。資格を持ち、一定の経験を持って採用されたならば、勤務のありようとか研修の有無を考えるべきだと私は思っております。 ５点目は、学校司書の雇用のあり方の検討についてですが、いわき市の学校図書館の活性化実践事業推進地域の取り組みを読みました。そこには成果と課題がまとめられていますが、課題として長期の人材確保の観点からも、雇用のあり方をさらに検討する必要があると述べていますが、このことについて何かお考えはありますか。
◎教育部長（増子裕昭君） ただいまの質問ですけれども、今年度から基幹校方式により全ての小・中学校に学校司書を配置したところでございますので、その成果と課題について検証するとともに、学校司書の雇用のあり方については、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） 国の動向ははっきりしないんですよね。そうなんです。ですから、いわき市で考えていただければなと私は思いますが、先ほど雇用期間は平成28年４月７日から平成29年３月22日まで、新年度の再雇用ありと伺いました。学校司書として３年目の方が来年はどうなるんだろうと心配しているのを聞きました。ことし採用された学校司書はとてもやりがいのある仕事でうれしい。先輩がいいんです。経験交流が自信を持たせます。いずれは司書資格を取りたいと思っています。こういうふうに話しているのを私聞きました。 研修に力を入れて学校司書の資質・能力を高めて、雇用期間が終わりなのでさようならではもったいないと思います。そこで、こうして蓄積したノウハウを生かしていくためにも、学校司書を長期にわたって雇用すること、そのためには正規雇用としていくことが必要だと思います。 ６点目は、学校司書の正規雇用についてです。 今、部長も述べましたように、いわき市は、読書センター、学習・情報センター的機能の充実や読書活動の充実を図るために、学校司書を小・中学校に配置してきたと言いました。２年前に、私は、すべての子どもがであう学校図書館と題した学校図書館に関する情報誌ぱっちわーく事務局の方の講演を聞きました。 その講演では、学校の中の本のある部屋だけだった学校図書館が児童・生徒や教職員がいつでも利用でき、的確な資料提供が行われるようになって、学校の中にある図書館へと、学校教育に図書館が明確に位置づけられるようになったことを述べながら、学校の中にある図書館になるためには、１つ、毎日開館し、図書館の活動があること。２つ、教師の工夫ある授業を資料によって支援すること。３つ、一人一人の読書、知りたいことを調べることの保障。４つ、学校運営に学校図書館が位置づけられること。それは学校長の役割、校務分掌、教職員の共通理解と連携、学校司書も教職員の一人として位置づけられること。５つ、学校図書館運営計画に基づいて運営する。その中には、活動計画、収集方針、選書基準、廃棄基準、活動報告などこれらを記録に残し、見直しし、次年度以降に生かす。６つ、継続性と検証、蓄積が図られることが大切だと言いました。 これらを実行することは１、２年ではとてもとてもできません。だからこそ日々の営みが必要で、そのためには図書館に人がいなければだめだと言いました。このように学校図書館について10項目ほど話されたんです。 22年前、私たち市議団が視察してきた岡山県の岡山市では、既に小・中学校118校全てに学校司書が正規職員として採用されていました。学校司書が学校にいることで子供の立場に立った質の高いすばらしい活動を展開しているところは数多くあります。いわき市の子供たちもこの報告を読んでもわかりますが、学校司書が配置されたことにより、図書館が積極的に利用されるようになっていると思います。 さらに子供たちがより学校図書館のすぐれたサービスを受けることができるようにするためには、いわき市でも、学校司書は１校に１人以上正規職員として配置する考えはどうでしょうか。
◎教育部長（増子裕昭君） 私も学校司書につきましては、その職務の重要性に鑑み、学校司書の資質・能力の向上を図りつつ継続的、安定的に職務に従事する環境に努めていくことは重要なことであると考えております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、今年度から基幹校方式により、全ての小・中学校にようやく学校司書を配置した体制ができ上がったところでありますので、しばらくは、その成果と課題を検証していきたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） 22年前の岡山市の小・中学校では、本当に今のいわき市の一つの学校に図書購入費５倍でしたよ。22年前で５倍。そして、正規の職員１人配置しているんですよ。このいわき市だってできる予算を持っているわけです。司書が毎日いるということが、子供たち、未来のこのいわき市にどれほどの大きな影響を与えるか、それはもうおわかりだと思います。 私は学校教育の方向性や学校図書館の教職員のサポート機能を考えるならば、授業中はもとより、終日開館し、利活用が可能な状態にしなければならないと思います。学校図書館に学校司書がいることで子供たちの学びを豊かにし、読書の世界を広げることができます。登校時から下校時までの開館、３時15分ではないんですよ。今の司書の方もサービス残業しているんですからね。ちゃんと子供たちの下校時まで開館すること。夏休みも冬休みもやっているんですよ。学校司書は正規職員であることが、それらを実現するのに必要なわけです。 学校司書が職員会議や学校にあるさまざまな組織に参加するには、学校の教職員の一員でなければならないと思います。２校兼務、３校兼務、あるいは週２回、３日の短時間勤務では、教職員としての十分な位置づけは困難だということは十分御承知だと思います。学校司書を正規職員としてきちんと待遇を確保することを要望して、次の質問に移ります。ぜひ考えていただきたいと思います。年間区切ってでもいいですから、２人、３人、４人、５人というふうによろしくお願いします。 次の質問は子供の貧困等についてです。 ふくしま新生子ども夢プランの平成27年度改訂では、子供の貧困対策に関する計画を策定するため、本プランを改訂することとしましたと記載されています。第２章は福島県の子どもと家庭を取り巻く状況です。５に子どもの貧困の状況(1)子どもの貧困に関する指標の状況が記載されています。また、第４章には、援助を必要とする子どもや家庭への支援がありますが、具体的に指標をどのくらいまでに改善するかという数値目標はありません。 福島県では、ふくしま新生子ども夢プラン策定に当たり、
東日本大震災後、子供を取り巻く環境が変化したことを踏まえながら県民アンケートを実施しました。結婚や出産に関するところでは、理想と実際に持とうと考える子供の数について聞いていますが、理想の人数は平均2.76人ですが、実際は2.03人にとどまっています。子供を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかるが39.7％で、仕事への影響が21.5％と挙げられています。また、子育てで不安に感じることの問いに、子育てや教育などに係る経済的な問題には39.4％の人が挙げています。実際に若者の経済力の低下がはっきりしており、15歳から29歳の完全失業者の割合は、全国平均が9.2に対し、福島県は11.5と高い水準となっています。このために行政に期待する施策として、医療費や育児費用の無料化軽減が65.3％と高い水準となっています。 平成27年９月定例会で子供の貧困対策計画の質問を私はしました。市の答弁では、県が平成28年３月を目途に策定を予定している子供の貧困対策計画の内容等を注視しながら、その必要性について考え方を整理してまいりたいと考えておりますと答弁されましたが、その後の経過について伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 子供の貧困対策に関する本市のこれまでの取り組みにつきましては、国の子供の貧困対策に関する大綱に位置づけられている指標の把握や、指標の改善に向けた当面の重点施策がさまざまな分野にわたり、庁内横断的に取り組む必要がありますことから、昨年11月に関係課長会議を開催し、同年12月には、市子どもの貧困対策庁内連絡会議を検討組織として設置したところであります。今年度におきましては、庁内連絡会議において、子供の貧困対策に関する情報共有、並びに関連施策の総合的な検討を進めるとともに、個別具体的な施策についても、関係課による協議を進めてまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） 協議を進めていきたいということで、市としてもこれからだと思います。本当にどこから貧困を見るか、とても難しいと私自身も思っていますが、そういう中で、今、ひとり親、特に母子世帯の大変さが言われております。 そこで、２点目は、母子・父子自立支援員の相談状況について伺います。 厚生労働省の調査によりますと、1985年に10.9％だった子供の貧困率は年々ふえて、今16.3％まで増加しました。さらに１人当たりの可処分所得の中央値も1997年の297万円をピークに徐々に下がって、2012年は244万円になりました。貧困線は122万円に低下しました。 そういう中で、母子世帯などの１人世帯の大人の貧困率は54.65％であり、特に深刻です。県民アンケートでも、子育てや教育などに係る経済的な問題が子育てで不安だと答えています。若者の経済力の低下が指摘されます。非正規雇用は2,000万人にも及び、母子・父子ひとり親家庭の特に母子世帯の親たちの就業率は80％を超えますが、ほとんどパートなど非正規雇用です。生活するための土台が深刻になっております。ここには大きなワーキングプア問題があります。いわき市で実施している自立支援員の相談にもこの状況が反映していると思います。 質問いたします。母子・父子自立相談員の相談件数について伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 本市における母子・父子自立支援員の相談件数につきましては、平成27年度の実績で申し上げますと3,070件となっております。
◆22番（高橋明子君） 3,070件、昨年よりふえておりますが、その相談内容について伺いたいと思います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 母子・父子自立支援員の主な相談内容につきましては、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けに関することや、就職や資格取得など就労に関することのほか、児童の教育に関すること、生活保護に関すること、住宅に関すること等となっております。
◆22番（高橋明子君） さまざまな相談があるわけですけれども、どれも皆大切なことなんですが、生活保護のことも出ておりますが、生活保護の相談への対応についてはどういうふうになっていますか。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 母子・父子自立支援員が、経済的な困窮や生活保護に関する相談を受けた場合には、相談者の生活状況や収入など経済状況等を確認し、その状況に応じ、地区保健福祉センターの生活保護担当係や、自立相談支援窓口である市生活・就労支援センターなど、適切な窓口につないでいるところであります。
◆22番（高橋明子君） 国会で、日本共産党の堀内議員が、本来生活保護を受けられるはずの７割、８割の母子家庭が、わずかな就労所得と児童扶養等の手当のみで、生活保護基準で暮らしている実態を明らかにしました。いわき市でもパート、アルバイトなどの非正規雇用で働く母子世帯は、国会で述べている実態と同じではないでしょうか。 そこで、子供の貧困を把握することが本当に大切になっていると思いますが、３点目は、子供の貧困の実態調査についてです。 今、母子家庭の経済的な面から子供の貧困を見るような例を話しましたが、立教大学の浅井春夫教授は、経済的指数だけでなく、地域や年齢別に生活の深部から貧困とは何かを多面的に捉えていく試みが必要だと述べています。例えば、中学生であれば、家に机があるか、自分だけが使える音楽プレイヤーを持っているか、参考書を自由に買えるか。小学生なら、誰と何時に食事をしているか、おかずの品は何品か、歯が痛いのを我慢せず歯科に通えるか、家族で旅行に行った年間回数など、そうした調査を行って、貧困のリアリティー、子供の現実を丁寧に見ていく調査をしていきたいと思っているということです。私もこのような視点から見ていくのはとても大事なことだと思いました。 また、これまで子供の貧困対策の中心は小・中学生が対象でした。専門家は、貧困対策としてエアポケットになっている乳幼児期の子供たちへのアプローチを強めるべきと考えているそうです。それを裏づけるような月刊誌食べもの通信に次のような記事がありました。2014年にＮＰＯ法人フードバンク山梨とＮＨＫ、新潟県立大学が共同で、生活が困窮している世帯の子供たちの食生活を調査した結果が掲載されていました。 回答が得られた70世帯では、食費は平均１人１日330円でした。世帯所得が貧困基準未満の54人で見ると、400円未満が76％に上りました。食べているものは大半が主食のみ、３歳児のＡちゃんの場合、食事はすいとん、小麦粉の薄焼きなどの小麦粉の主食のみで、おかずはなかったそうです。保育園に通っており、給食によってたんぱく質は推定される平均必要量を超えていたそうですが、ほかの栄養素は必要量に満たない状況でした。Ｂちゃんも焼きそば、チャーハンといった主食のみ。しかも保育園に通っていないため、全ての栄養素で必要量を満たしていないということでした。こうした食事は日常的であり、家庭では、肉や魚、野菜を食べることはほとんどないということです。収入が低い世帯では、必要な食べ物を購入できないばかりでなく、栄養知識なども不足しているそうです。 子供の貧困の実態をどのように捉えているか伺います。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 子供の貧困の実態につきましては、国の大綱に定められている子供の貧困に関する25の指標のうち、子供の貧困率や、ひとり親家庭の相対的貧困率などの15の指標は、国が全国の状況をもとに算出している数値であり、個別市町村ごとのデータ管理は行っていないことから、現時点において、本市の実態を明確に把握することが難しい状況にありますが、生活保護世帯に属する子供の進学率など、本市が把握している10の指標につきましては、全国との比較で見ますと、数値的にはおおむね良好な状況にあると捉えております。
◆22番（高橋明子君） いろいろな数値、国のほうはあるわけですが、いわき市としてもそれらのものを調査すべきと思いますが、いかがですか。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 子供の貧困に関する実態の把握につきましては、今年度、県におきまして、市町村の協力のもと、ひとり親家庭へのアンケートのほか、貧困家庭の子供を支援している民間団体やＮＰＯなどへの聞き取りなどの実態調査を行う予定としておりますことから、その調査結果を参考にするとともに、市で実施しております各種統計や調査などから一定の類推を図るなどの工夫を凝らしながら、独自の実態把握にも努めてまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） 最後の質問ですが、子供の貧困対策条例についてです。 今、るる述べられましたが、本当にいわき市ではどのぐらいの子供が貧困なのか実態を調査する。そして、どういう対策をいつまでとるのか、目標を決めて取り組む、思い切って予算をつける、２年に１回は調査して、対策の見直しをしていくことなどというためには、やはりいわき市で（仮称）子供の貧困対策条例をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 子供の貧困対策条例につきましては、県におきまして、当時私が議員提案条例検討会の会長として、平成22年に子育てしやすい福島県づくり条例を制定し、子供の権利及び利益の尊重を基本に、保健医療体制の充実及び経済的負担の軽減など11項目について、基本的施策を実施していくことなど、貧困対策も含めた総合的な推進が既に図られている状況にあります。また、貧困対策に特化した条例につきましては、貧困の捉え方や対象者の定義づけ、さらには、どのように実効性を持たせるかなどの慎重に整理すべき事項もあり、これらを総合的に考えると、条例制定には多くの課題があると認識しております。 しかしながら、本市の将来を担う子供たちが生育環境に左右されず、みずからの人生を切り開いていく力を真に身につけるためには、国・県と役割分担をしながら、必要な貧困対策を進めていくことは重要なことでありますので、県が昨年度末に改訂したふくしま新生子ども夢プランの内容を踏まえながら、本市におきましても、今後、市こどもみらいプランを改訂し、具体的な施策を位置づけてまいりたいと考えております。
◆22番（高橋明子君） 沖縄県では、独自調査をしましたところ、平均16.3％が29.9％でした。本当に実に３人に１人が経済的困窮状態に置かれているという実態で、今、予算をつけて具体的な対策を検討中です。いわき市でもそういう意味では本当に子供の貧困といってもなかなか具体的に何をもって貧困なのかとか、原因は何かとか、誰にとって問題なのかとか、これから大いに議論をしていかなければならないと思います。 しかし、本当にこの福島県の現状も大変厳しいです。子供の貧困が生み出される仕組みを社会全体を見ながら、本当にしっかり見ていっていただきたいと思っております。子供は何と言っても宝です。いわき市の未来です。減少問題どうのこうのと言う前に、子供にお金を本当にかけていただきたい。市長によろしくお願いいたしまして、私30年の議員生活最後の質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（根本茂君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△大峯英之君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番大峯英之君。 〔14番大峯英之君第二演壇に登壇〕
◆14番（大峯英之君） （拍手）14番いわき市議会志帥会大峯英之です。 いわき市震災メモリアル事業方針が、本年５月に策定されたところであります。震災の記憶や教訓を後世へ伝えるため、拠点施設を整備するとともに、震災遺産の収集・保存に取り組み、防災教育などへの活用を図るとのことであり、今後の事業展開に期待するものであります。 津波震災後、それほど日はたっていませんでしたが、被災された方から、被災した建造物、後世のために残せるなら残していくべきと言われました。まだそのころは、震災間もなく全く先も見えず、公にそんなことを言える状況ではありませんでした。震災遺構を保存し、震災を風化させず後世に伝えていくことを、そのころから考えていた方がいたのは事実であります。 その後、国においては、平成25年11月、震災遺構の保存に係る費用について復興交付金の対象としたところであります。それを受けて、私の地区においては、津波の被害を受けた中学校を津波被害の伝承、防災学習拠点等に活用してはどうかという議論がありました。その後、校舎の保存・活用に向けて地元協議を行いましたが、被災された方においてさまざまな意見もあり、最終的には地区の合意が得られず解体することになりました。被災当時、私の息子は中学２年生でありました。校舎の保存・活用について、大人たちだけの意見でなく、その当時の子供たちの考えや意見も聞いてみてもよかったのではないかと今思うところであります。 私の自宅も津波の浸水による被害に遭いました。いまだに壁やふすまには、津波の痕跡があり、外壁も何カ所か壊れたままであります。私の自宅も震災遺構として保存していかなければならないと個人的には考えております。これは冗談でありますが、震災メモリアル事業につきましては、後ほど質問しますが、今後、この事業において、中核拠点施設整備が進められるわけでありますが、よりよい施設の整備を要望し、以下、通告順に従いまして質問いたします。 大きな質問の１番目は、津波被災地の復興状況についてであります。 津波被災地域は、震災前とは大きく変化しております。特に、薄磯地区はかつてのまちの様子を変えております。復興に向けた動きが加速していることを感じております。これまで定例会において、そのたび津波被災地の復興状況について質問してきましたが、今回も日々変わりゆく被災地の状況について質問させていただきます。 １点目は、小名浜港背後地を除く震災復興土地区画整理事業の進捗状況についてであります。 １つ目として、防潮堤の整備の進捗状況について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 国・県が復旧工事等を進めております総延長約28キロメートルの防潮堤のうち、震災復興土地区画整理事業と一体的に整備する約６キロメートルの進捗状況といたしましては、現在、海抜7.2メートルにかさ上げする工事が進められており、６月末までに完了した延長は約2.7キロメートルで率にして約47％となっております。
◆14番（大峯英之君） ２つ目として、震災復興土地区画整理事業の進捗状況について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 各地区の工事の進捗状況といたしましては、久之浜地区におきましては、現在、代ノ下橋及び小久川橋の下部工工事等を施工しながら、宅地造成工事や地区内幹線道路及び区画道路の築造・舗装工事等を進めているところであります。 薄磯地区におきましては、高台部北側の切り土工事が完了し、現在、市街地部の盛り土工事や宅地擁壁の設置等を行っており、また、豊間地区におきましては、県による豊間橋や諏訪橋のかけかえ工事などと調整を図りながら、宅地造成や地区内区画道路の築造・舗装工事等を進めているところであります。 さらに、小浜地区におきましては、渚１号橋の上部工が完了し、現在は、渚２号橋の下部工工事を行っており、岩間地区の岩下工区におきましては、水路工事を行いながら宅地造成工事等を進めているところであります。
◆14番（大峯英之君） ３つ目といたしまして、これまでの宅地の引き渡し状況についてであります。 本年３月に、津波により被災した市街地において、県内初の宅地引き渡しが行われました。 これまでの宅地引き渡しの状況について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） これまでの宅地引き渡し状況につきましては、平成27年３月の岩間地区の小原工区における18区画の引き渡しを皮切りに、本年３月には、先ほど議員お話ししたとおり、久之浜、薄磯、豊間、小浜及び岩間の被災５地区全てにおきまして、計54区画の引き渡しを行い、さらに先月には、薄磯地区の市街地区域におきまして、新たに６区画の引き渡しを行ったところであります。
◆14番（大峯英之君） ４つ目として、今後の宅地引き渡しの予定についてであります。 工事が完了した宅地から順次引き渡しを行うとのことでありますが、平成28年度末における宅地引き渡しの予定について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 平成28年度につきましては、全５地区において、計385区画の宅地引き渡しを予定しており、全838区画中、累計で457区画の引き渡しが完了する見込みであります。
◆14番（大峯英之君） ５つ目として、宅地引き渡し完了予定時期についてであります。 震災復興土地区画整理事業においては、道路整備や宅地工事に係る増工等により、事業委託契約の変更を行い、事業進捗を図ってきたものと思われますが、今後の宅地引き渡しの完了予定時期について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 宅地引き渡しの完了予定時期につきましては、薄磯、小浜及び岩間地区は平成29年５月、久之浜地区は同年10月、また、豊間地区は同年12月を目標としております。
◆14番（大峯英之君） ６つ目としまして、宅地利用促進の取り組みについてであります。 昨年11月、震災復興土地区画整理事業の権利者の皆様に、住宅等の再建や土地利用について意向調査が実施されました。今回のアンケート調査の結果によると、住宅等の再建を予定している方が47％にとどまっています。既に地区外において住宅を再建した方、権利者の多くが高齢者である。これらのことが背景にあるものと思われます。まちの再生に当たっては、宅地の利活用が今後の課題と思われます。 そこで、今後、宅地利用の促進についてどのように取り組まれていくのか伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 宅地利用促進の取り組みといたしましては、権利者の住宅再建意欲を高めるため、個別面談や事業の進捗状況等を伝える区画整理だよりの発行、工事見学会の開催、さらには、地域イベントにおける事業ＰＲなど、あらゆる機会を捉え、積極的に情報発信を行っているところであります。また、昨年11月に実施した住宅再建意向調査の結果を踏まえまして、早期に住宅建設が進むよう、住宅メーカー等へ積極的に情報提供を行っているほか、土地の売買や賃貸等の促進を図る
仕組みづくりにつきましても、不動産業界と協議を進めているところであります。 さらに、本年４月から施行しております津波被災地に事業所を新設する企業等を支援する津波被災地域企業等立地奨励金制度などを積極的にＰＲし、震災前に地元に立地していた小規模な店舗兼住宅及び民宿などの再建や、なりわいの再生に資する企業などの立地を促しているところであります。 一方、豊間地区におきましては、復興協議会やＮＰＯ法人が主体となりまして、地区内に住宅再建支援等の相談窓口を開設するとともに、去る６月には、市内の工務店11社により、良質かつ低廉な住宅建築等に貢献することを目的としたふるさと応援家づくりの会が発足するなど、民間による取り組みも進められていることから、今後とも、官民が連携した宅地利用の促進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） ２点目は、豊間地区津波防災公園整備事業についてであります。 豊間地区津波防災公園整備事業につきましては、
東日本大震災により甚大な被害を受けた豊間地区において、災害に強いまちづくりを推進し、津波災害発生時には、避難者の救援・救助の活動の拠点となる防災公園として活用することを目的に整備するものであり、平常時には、地区の皆様のスポーツ・レクリエーションの場として、また、地域のイベントの場として利用されるなど、地域の環境の創生に寄与するものと思われます。現在、震災復興土地区画整理事業と一体となって整備が進められています。 そこで、１つ目として、豊間地区津波防災公園整備事業の進捗状況について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 豊間地区津波防災公園整備事業は、
東日本大震災により甚大な津波被害を受けた平豊間地区におきまして、豊間震災復興土地区画整理事業により整備する北側高台区域に隣接する箇所に、面積約8.2ヘクタールの公園を整備するものであり、独立行政法人都市再生機構と業務委託契約を締結し、整備を進めているところであります。工事の進捗状況につきましては、昨年度より盛り土工事を進め、本年６月末までに、全体盛り土量約40万立方メートルに対しまして、おおむね90％となる約37万立方メートルの盛り土造成工事が完了している状況であります。
◆14番（大峯英之君） ２つ目として、豊間震災復興土地区画整理事業との工程調整を図りながら整備を進めていくものと思われますが、今後の整備のスケジュールについて伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 今後の整備スケジュールにつきましては、豊間震災復興土地区画整理事業における北側高台区域の造成工事と工程調整を図りながら、引き続き盛り土工事を進めるとともに、今年度より雨水排水工事等に着手し、順次、屋根つき広場や複合遊具などの整備を進め、平成29年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） ３点目は、津波被災者支援についてであります。
東日本大震災の津波により被災した方々においては、一日も早い住宅再建が望まれるところであります。しかし、被災者の中には二重ローン対策が大きな課題となっております。このような方々への支援が求められるところであります。 そこで、１つ目は、いわき市津波被災住宅再建事業補助金の事業内容について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） いわき市津波被災住宅再建事業につきましては、
東日本大震災の津波により被災した持ち家住宅に居住していた方を対象に、その住宅再建を支援するため、平成25年８月に創設したものであります。その内容といたしましては、住宅の建設や購入に係る借入金の利子相当額に対しては、上限額153万円までの補助を、また、宅地を50センチメートル以上かさ上げするなどの工事費に対しては、工事費の２分の１、かつ上限額119万円までの補助を、さらに、住宅の移転に伴う家財道具の運搬等の引っ越し費用に対しては、上限額10万円までの補助を行うものであります。 平成27年３月からは、被災者の皆様の住宅再建の実情を踏まえまして、住宅用地の購入に係る借入金の利子相当額に対しても、上限額147万円までの補助を行うとともに、被災者の親族が被災住宅の再建を行う場合も補助の対象とし、制度の拡充を図ってきたものであります。
◆14番（大峯英之君） ２つ目は、その利用状況についてであります。 宅地引き渡しが本年度より行われておりますが、住宅再建には、まだまだ時間がかかるものと思われます。この補助事業についても、これから利用される方もふえていくものと思われます。 そこで、これまでの利用状況について伺います。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 事業開始当初から本年６月末時点までの累計の利用世帯数について申し上げますと、366世帯で事業開始時に見込んでいた世帯数の約16％にとどまっております。このような状況の中、震災から５年が経過し、被災者の方々の住宅再建に対する意識の変化なども想定されますことから、今後の再建計画や、現在抱えている課題などを把握するとともに、事業の改めての周知と未利用者の掘り起こしを図ることを目的に、今年度、当該制度をまだ利用されていない方々を対象に意向調査を実施することとしております。
◆14番（大峯英之君） 被災された市民の皆様が、一日でも早く住宅再建され安定した生活をするためにも、各種支援制度は必要と思われます。市におかれましては、積極的に情報の提供を行い、住宅再建を促進し、地区の魅力創出、活力あるまちづくりの実現に向けて、その取り組みを一層推進していただきますようお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、震災メモリアル事業についてであります。
東日本大震災による震災・津波の記憶を風化させることなく、未来に語り継ぎ、今回の震災で亡くなられた方々の鎮魂の思いを形にし、災害の教訓、記録等を収集・整理し、正しく後世に継承していかなければならないと思います。被災構造物の保存や拠点施設の整備は、防災・減災教育にも役立ち、将来に向けたまちづくりに寄与するものと思われます。復興庁においては、震災遺構の保存に向けた調査に対し、復興交付金等により支援をしてきたところであり、市町村においては、インフラ復旧や住宅の供給等に優先的に対応したところであります。復興が新たなステージに移行してきており、被災地においては震災遺構についての議論が進んでいます。 このような中、国においては平成25年11月、
東日本大震災の惨禍を語り継ぎ、自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成する意義があるとして、震災遺構の保存に係る費用について、復興交付金の対象としたところであります。このような中、本市におきましては、震災メモリアル事業のあり方に関し、学識経験者で構成する震災メモリアル検討会議が設置され、平成27年６月より協議・検討されてきたところであります。 その検討結果について、同年11月に市に提言をいただいたところであります。平成28年５月、この提言を踏まえ、震災メモリアル事業の今後の取り組みの方向性を明らかにするため、震災メモリアル事業方針が策定されたところであります。 そこで、１点目は、これまでの取り組みについてであります。 １つ目としまして、いわき市震災メモリアル事業がどのように市復興ビジョンにおいて位置づけされているのか伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 平成23年９月に策定しました市復興ビジョンにおきましては、復旧・復興を果たすために、５つの理念を掲げており、そのうち、災害に強く、安全で、安心できるまちを目指す復興において、地震や津波の恐ろしさや、生活物資の不足等の経験を踏まえ、今後は、減災の観点を取り入れながら、震災前にも増して市民の皆様が安全で安心して生活できるまちを目指すことといたしました。 また、この理念を具現化するための施策として、５つの取り組みの柱を掲げており、そのうち、取り組みの柱２生活環境の整備・充実において、災害の教訓、記録等を収集・整理し、正しく後世に継承するとともに、減災教育に生かしていくことを位置づけ、この考え方に基づき、現在、震災メモリアル事業に取り組んでいるところでございます。
◆14番（大峯英之君） ２つ目は、市復興事業計画に基づくこれまでの取り組みについて伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 平成26年11月に策定しました市復興事業計画（第四次）におきましては、取り組みの柱２生活環境の整備・充実において、震災記録の保存と継承を図り、安全・安心の最大限の確保に努めることとしております。具体的な取り組みといたしましては、
東日本大震災の記録・復興の歩みの作成や、メモリアル公園の整備やモニュメント等の整備に対する支援を位置づけたところであり、これまで、震災の記録誌やＤＶＤの作成のほか、地域の皆様の主体的な追悼・鎮魂モニュメントの整備や、震災証言集を作成する際の財政的支援などに取り組んできたところでございます。
◆14番（大峯英之君） 次に、３つ目としまして、震災遺構に関するこれまでの検討について伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 震災遺構につきましては、津波による惨禍を語り継ぎ、自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成する上で、一定の意義があるものとして、平成25年11月に復興庁から震災遺構の保存に向けた支援の方針が示されました。その後、庁内外での議論を経て、久之浜・大久地区の稲荷神社、薄磯地区の旧豊間中学校校舎、岩間地区の防潮堤、田人地区の断層の４つの候補の中から、震災を伝承する場や、防災・減災教育を行う場としての活用が見込まれた薄磯地区の旧豊間中学校校舎を、地区の皆様との合意形成を前提条件として、平成26年６月、市として保存するものと決定したものであります。 引き続き地区の皆様と保存に向けた協議を行ってまいりましたが、特に御遺族の皆様におかれましては、校舎を見るたびに震災当時の状況を思い出すなど、保存についてさまざまな思いがあり、最終的には、平成26年12月に地区の総意として、校舎解体の方針が薄磯、豊間及び沼ノ内行政区の３区の皆様から示されましたことから、市といたしましても震災遺構としての保存を断念したところでございます。
◆14番（大峯英之君） ４つ目としまして、市内各地区におけるこれまでの取り組みについてであります。 市内各地においても、
東日本大震災の災害で得た貴重な体験や教訓を後世に語り継ぎ、震災関連資料を収集・保存・継承し、将来起こり得ると想定されている災害に対し、これまでの体験を地域防災に役立てる取り組みが行われております。 そこで、市内各地におけるメモリアル関連事業に関して、これまでの取り組みについて伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 先ほど答弁申し上げました、震災遺構の候補となりました久之浜・大久地区の稲荷神社及び岩間地区の決壊した防潮堤につきましては、地区住民やＮＰＯ団体が中心となり、隣接する防災緑地との一体的な整備にあわせて、保存に向けた取り組みが進められております。また、大規模余震により生じた田人地区の断層につきましては、田人地域振興協議会が中心となり、標柱の設置や植樹を行っているほか、去る５月には市天然記念物に指定したところでございます。
◆14番（大峯英之君） ２点目は、震災メモリアル事業方針についてであります。 これまで、震災メモリアル検討会議を設置し、平成27年６月より震災メモリアル事業について協議・検討されてきました。その結果、震災メモリアル事業方針が策定されました。 そこで、１つ目として、このたびの震災メモリアル事業方針策定の目的について伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 震災メモリアル事業方針につきましては、いわき市の震災経験を改めて捉え直し、震災の記憶や教訓を風化させず、確実に後世に伝えていくことにより、危機意識や防災意識の醸成等に活用していくことを目的としている震災メモリアル事業の今後の取り組みの方向性を明らかにするため、昨年11月に震災メモリアル検討会議から提言された内容を踏まえ、策定したものであります。
◆14番（大峯英之君） ２つ目としまして、震災メモリアル事業方針の基本理念について伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 基本理念につきましては、いわきの復興と飛躍に向けた“みらい事業”と定め、震災の記憶と教訓を未来に伝え、災害に強いいわき市を築くとともに、復興まちづくりを支える人と地域をつないでいくことを目指すこととしたものでございます。
◆14番（大峯英之君） ３つ目としまして、震災メモリアル事業方針の基本方針について伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 基本理念を実現するため、５つの基本方針を位置づけております。具体的には、１つとして、いわき市における現在進行形の災害の記憶を未来に伝えるアーカイブを構築すること、２つとして、震災の記憶と教訓を未来につなぐ学びの場をつくること、３つとして、各地域における復興に向けた取り組みを発信し、未来を担う人材の育成を支援すること、４つとして、震災遺産を入り口とした地域発見と発信を行い、地域振興につなげること、５つとして、追悼と鎮魂の場をつくることを位置づけたところであります。
◆14番（大峯英之君） ４つ目は、中核拠点施設の位置づけについてであります。 いわき市全域を震災メモリアル事業の拠点とし、震災関連資料の収集と保存、震災の記憶や教訓を確実に伝承し、また、情報発信、交流の促進によって、防災・減災教育の拠点ともなり、この事業を推進するための中核拠点施設を整備するとのことであります。 そこで、震災メモリアル事業における中核拠点施設の位置づけについて伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 中核拠点施設につきましては、震災メモリアル事業を推進するため、震災関連資料の収集と保存、展示等により、震災の記憶や教訓を確実に伝承する施設として、また、情報発信、交流の促進によって復興の歩みを共有するとともに、市内各地の復興まちづくりにかかわる取り組み等を支援する施設として位置づけたものであります。
◆14番（大峯英之君） ５つ目は、今後、震災メモリアル事業方針に基づき施設の整備を進めていくものと思われます。 中核拠点施設の概要について伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 中核拠点施設の規模、機能及び運営方法などの概要につきましては、震災メモリアル検討会議からの提言書で示された、市民の力を取り入れた産学官民協働の運営体制を構築してほしいとの意見などを踏まえることはもとより、被災した地域の皆様の思いを酌み取ることが何よりも重要でありますことから、丁寧に意見交換を行うほか、整備に係る諸条件も勘案しながら、今般、基本計画の策定を進める中で検討してまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） ６つ目は、中核拠点施設における事業の展開についてであります。今後、その方向性等について検討・調査も必要かと思われます。 そこで、中核拠点施設における事業活動について伺います。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 中核拠点施設における事業活動につきましては、基本理念及び基本方針に基づき、５つの事業活動を位置づけております。具体的には、１つとして、震災の経験を記録する物や情報、資料等を広く収集・整理すること、２つとして、震災の経験を学習できる場を提供し、防災意識の醸成などを図ること、３つとして、多様な交流を通じて記憶の伝承や、防災・減災に対する知識の共有を図ること、４つとして、本市の被災の状況や復興の現状について、各地域の復興まちづくりにかかわる取り組みとあわせて発信すること、５つとして、震災で亡くなられた方々を悼むことができる場をつくることを位置づけております。
◆14番（大峯英之君） ７つ目といたしまして、中核拠点施設の建設候補地の選定理由についてであります。 震災メモリアル検討会議よりいただいた提言においては、中核拠点施設の建設地については、何点か考慮すべき条件が示されましたが、本拠点施設の整備に係る検討が進められてきたところであります。 そこで、建設候補地の選定理由について伺います。
◎市長（清水敏男君） 中核拠点施設の建設候補地の選定理由につきましては、提言書で考慮すべきとされた面積規模、アクセス性、ハブとなる立地及び象徴性の４つの条件、並びに去る５月12日に薄磯、豊間及び沼ノ内行政区の３区の皆様からいただいた、市内全体のネットワークの拠点となる施設を薄磯地区へ整備していただきたいとの合同要望の内容等を踏まえ、薄磯震災復興土地区画整理事業地内としたものであります。
◆14番（大峯英之君） ８つ目といたしまして、中核拠点施設整備に向けた今後のスケジュールについてであります。 中核拠点施設の建設候補地においては、震災復興土地区画整理事業が進められており、事業調整を行いながら本施設の整備を進めていくと思われますが、中核拠点施設整備に向けた今後のスケジュールについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 現時点における中核拠点施設整備に向けた今後のスケジュールにつきましては、本年度内に中核拠点施設の具体的な建設場所、規模、機能等を定める基本計画の策定を、平成29年度に基本設計・実施設計を、平成30年度から建築工事や展示制作を鋭意進め、平成31年３月の供用開始を目指してまいります。
◆14番（大峯英之君）
東日本大震災の犠牲者を追悼、鎮魂するとともに、震災の経験や記憶、教訓を後世に伝えながら、防災意識・防災学習を継承、発信する場として、また、復興を象徴するとともに、市民が憩い親しめる空間として中核拠点施設の整備が早く実現していくことが求められます。しかし、一方で、被災者の生活再建が優先される中にあって、そのあり方については時間をかけて議論していく必要があると思われます。中核拠点施設は悼むという機能を満たす施設として、また防災学習施設として捉え、その整備方法については十分に検討を重ね施設整備を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、東京オリンピック・パラリンピック等の取り組みについてであります。 いよいよ来月８月５日からは、リオオリンピック・パラリンピック大会が開催されます。本市におきましても、本市出身のパラリンピック車椅子バスケットボール競技の豊島英選手が、ロンドンパラリンピックに引き続き２回目の出場となります。本市出身者がパラリンピックという晴れの舞台で活躍されますことは、本市市民にとりましても誇りであるとともに、このような明るい話題、本市の震災からの復興に弾みがつくものと考えております。ぜひとも金メダルを狙って、本市に凱旋していただければと思っております。 そこで、１点目は、リオオリンピック・パラリンピック後の
東京オリンピック開催を見据えた、本市のホストタウンの登録の取り組みについて伺います。 去る６月14日に、遠藤利明五輪担当相が記者会見において、本市は、オーストラリアとサモア独立国の２カ国を登録申請しておりましたが、オーストラリアは残念ながら継続審査となり、サモア独立国のみが登録決定となったと発表されたところであります。 そこで、１つ目としまして、市民の方も理解していない方もいらっしゃるようですので、ホストタウンとはどのようなものなのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） ホストタウン構想につきましては、政府におきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、参加国の多くの選手や観客が来訪することを契機に、地域の活性化等を推進するため、事前キャンプの誘致等を通じ、大会参加国や地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げるため、創設されたものであります。
◆14番（大峯英之君） ２つ目としまして、今回登録相手となりましたサモア独立国とは、今後どのような競技を本市に誘致していくのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） サモア独立国からの事前キャンプに係る競技誘致に当たりましては、これまでのオリンピック出場の実績や、今後、出場が期待される競技のうち、特に、ウエイトリフティングや７人制ラグビーなどの誘致可能性について本市の体育施設等の状況を踏まえながら、現在、同国大使館を通して、協議を始めた段階でございます。
◆14番（大峯英之君） ３つ目としまして、今後の交流事業はどのようなものを想定しているのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 現在、サモア独立国への理解を深める取り組みとして、本庁舎１階ロビーでのパネル展の開催や広報いわきにおいて、同国の紹介を行っているところでございます。今後の交流事業の取り組みにつきましては、大使館を通して具体的な協議を進めていくこととなりますが、同国のオリンピアンなどによる講演会の開催や両国の学生交流のほか、物産展の開催などを想定しているところでございます。
◆14番（大峯英之君） 既に、本庁舎玄関ロビーにサモア独立国を紹介するパネルが展示されているようですので、多くの市民に周知していただければと思います。 そこで、４つ目として、オリンピック機運醸成に向けた取り組みを、今後どのように展開していくのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 今年度から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技誘致の推進と機運醸成を図るため、専任で担当する部署を設け、ホストタウンの登録などによる事前キャンプ誘致活動等を推進していることに加え、市公式ホームページ上に、オリンピック・パラリンピック関連の回転バナーを新たに設置するなど、情報の発信についても力を入れているところであります。 今後におきましても、世界中の皆様から多大なる御支援をいただき、
東日本大震災からの復興発展に向けて取り組んでいる姿を世界へ発信するため、復興五輪として位置づけられた４年後の東京大会の成功に向け、国と連携しながら、引き続きホストタウンの取り組みを推進するほか、オリンピック憲章に位置づけられているスポーツと文化と教育を融合させる取り組みとしての文化プログラムの実施を通じ、本市の文化芸術の魅力発信に積極的に取り組むなど、機運の醸成に向け着実に推進してまいります。
◆14番（大峯英之君） リオオリンピック競技大会が終われば、次の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までのカウントダウンがすぐ始まります。東京大会は復興五輪としても位置づけられており、本市においてもさまざまな事業を展開し、全市を挙げて盛り上げるとともに、本市から豊島選手に続くオリンピック・パラリンピック選手が輩出されますよう夢を膨らませながら、次の質問に移ります。 ２点目は、ラグビーワールドカップ2019日本大会におけるチームキャンプ地の誘致についてであります。 サモア独立国が本市のホストタウン相手国となっており、サモアはラグビーの強豪チームであります。皆さんも御存じのとおり、2015年のワールドカップにおいて日本がサモアに勝利したことは、まだ記憶に新しいことと思います。本市においても、間近でラグビー選手たちのプレーが見られるような取り組みが必要なのではないかと感じているところであります。 そこで、１つ目として、2019年９月から日本で開催予定のラグビーワールドカップのチームキャンプ地はどのようなものがあるのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） チームキャンプ地につきましては、ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地ガイドラインによりますと、大会期間中に滞在する公認チームキャンプ地と大会期間前に滞在する事前チームキャンプ地の２つに分類されております。
◆14番（大峯英之君） ２つ目としまして、公認チームキャンプ地と事前チームキャンプ地があるようですが、どのような違いがあるのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） ガイドラインによりますと、まず、公認チームキャンプ地の選定につきましては、全て公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会が実施するものであり、滞在中の宿泊費、移動費及び食費などは、原則として組織委員会が負担し、公認チームキャンプ地に選定された自治体は、情報発信のための、公式ロゴマークや大会名称の使用が認められているものでございます。 次に、事前チームキャンプ地につきましては、組織委員会は関与せず、自治体が直接誘致・交渉するものであり、滞在中の宿泊費、移動費及び食費などは、原則としてチームが負担し、事前チームキャンプ地となる自治体は、公式ロゴマークなどの商標について使用できないこととなっております。
◆14番（大峯英之君） ３つ目としまして、本市へのチームキャンプ地誘致への取り組みについて伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） まず、公認チームキャンプ地としての可能性につきましては、現在、いわきグリーンフィールドがラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地ガイドラインの基準に合致しているかなどについて検証作業を行っているところでございます。次に、事前チームキャンプ地としての誘致につきましては、自治体が直接、相手国と誘致に向けた交渉ができますことから、現在取り組んでいるサモア独立国大使館に対するオリンピック競技事前キャンプ等の誘致活動を進める中で協議を重ねてまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） 本市においてチームキャンプをしていただいて、市民の皆様に夢と希望が与えられるよう誘致活動を積極的に行うよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 ３点目は、いわき市トップスポーツ合宿誘致推進事業補助金制度の創設についてであります。 今回、国内トップスポーツ団体等が行う合宿や、2019年ラグビーワールドカップ及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプなど、市内へトップスポーツ合宿を誘致することによって、本市のスポーツの振興や交流人口の拡大、さらには本市の復興を広く発信し得ることを目的に、７月１日からこの制度が運用されているものであります。 そこで、１つ目としまして、創設した市トップスポーツ合宿誘致推進事業補助金は、どのような方々を対象としているのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） いわき市トップスポーツ合宿誘致推進事業補助金の対象者につきましては、本市内で合宿を行う市外のトップスポーツ団体または個人としております。具体的には、各競技・種目別の日本一を決めるための大会において、過去１年以内にベスト８相当以上の成績をおさめた団体または個人に加えまして、国際大会等の代表やプロスポーツ選手等としているところでございます。
◆14番（大峯英之君） ２つ目としまして、合宿に係る経費のうち、どのような経費が補助対象となるのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 補助対象経費といたしましては、合宿に係る交通費、宿泊費、施設使用料に加えまして、他自治体の先行事例や関係団体からの意見等を踏まえ、サプリメントなどの栄養費、荷物運搬費等も補助対象とし、補助率を対象経費ごとに３分の２以内、補助限度額を100万円としたところでございます。
◆14番（大峯英之君） ３つ目として、今回創設した補助制度を活用してもらうためには、市外への周知が必要と考えます。 どのような方法で周知していくのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 本補助制度につきましては、市外のトップスポーツ団体等の合宿を本市へ誘致することにより、本市のスポーツの振興、交流人口の拡大、さらには本市の復興を広く発信することを目的としておりますことから、市ホームページなどを通した広報のほか、各中央協議団体や旅行代理店等への周知、各競技の全日本大会時に合わせた広報活動など、本制度の利用促進に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） 本制度を活用し、多くの方々に本市へお越しいただくことはもちろんでありますが、これをきっかけとして本市の魅力に触れていただけるような機会の創出もお願いしたいと思います。 大きな質問の４番目は、テロ事案に対する市の対応についてであります。 先月24日午後３時ごろ、ラトブ施設内の図書館に爆弾を仕掛けたというメールでの爆破予告がありました。運営会社から、いわき中央署に110番通報があり、施設内を捜索しましたが、爆発物と見られる不審物は見つかりませんでした。今回の事案では、幸いにも大事に至らず午後５時には平常に戻れましたが、図書館は休館中であったものの、ラトブ館内のお客様が全員避難し、ネットを含め一時騒然となりました。また、７月１日のバングラデシュでのテロ事案が発生し、とうとい人命が失われるなど、残虐非道なテロにより罪のない方々の命が奪われ、強い憤りを覚えるとともに、テロはいかなる理由であれ、決して許されるものではありません。 そこで、１点目は、テロ事案に対する本市の対応について伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） テロ事案を含む武力攻撃事態が発生した場合の市の対応といたしましては、いわき市国民保護計画に基づき、市民の皆様の生命や財産を守ることを第一に、国・県の指示のもと、市民の皆様への警報の伝達・通知、避難の指示の伝達、避難住民の誘導、消防活動、応急措置などを行うこととなります。
◆14番（大峯英之君） ２点目は、これまでの訓練等の実績についてであります。 市民の生命・財産を守るため、実践的な訓練を通じてテロ事案等における対応能力の向上に努める必要があると思われます。 そこで、これまで行われた訓練等の実績について伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） これまでの訓練等の実績につきましては、福島県警察本部主催により、平成26年11月６日に実施されました公共交通機関におけるテロ対策総合訓練及びことし２月15日に開催されましたテロ対策会議に参加するなど、警察や関係機関との相互連携を確認しており、今後も近年におけるテロの発生状況を踏まえ、関係機関と連携した訓練等の実施について検討してまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） ３点目は、万一、テロ事案など武力攻撃事態が発生した場合、市が担う市民の安全確保対策はどのようなものがあるのか伺います。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 武力攻撃事態が発生した場合には、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護するため、各種事態の内容を迅速かつ的確に伝達及び通知することが重要でありますことから、市といたしましては、防災行政無線やＦＭいわきへの緊急割り込み放送、緊急速報メールなど、多様な手法により周知を行うとともに、国・県の指示のもと、避難誘導や救護の実施により、市民の皆様の安全を確保してまいりたいと考えております。
◆14番（大峯英之君） 今回のようなメールによる爆破予告、テロ事案等は、いつ起こるかわかりません。そして、いつどこで巻き込まれるかもわかりません。万が一のため、平素からの備えや予防が必要ではないでしょうか。昨今、想定外の自然災害や事故・事件が起きています。これら事例が発生した場合において、市民の生命、身体及び財産を守るため、市そして住民との連携・協力が重要と思われます。万が一、事が起こったときにどうなるかという考えを持っていることも重要なことではないでしょうか。そして、そのとき我々は何をなすべきか、しっかりと考えていきたいと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（遊佐勝美君） ここで、午後２時10分まで休憩いたします。 午後１時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
△阿部秀文君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。30番阿部秀文君。 〔30番阿部秀文君第二演壇に登壇〕
◆30番（阿部秀文君） （拍手）30番いわき市議会つつじの会の阿部秀文です。ただいまから、通告順に従いまして、一般質問を行います。なお、既に登壇された先輩議員の皆様と質問一部重複しておりますが、執行部におかれましては、真摯な答弁をお願いいたします。 熊本地震は７月16日、２度目の最大震度７を記録した本震から３カ月となりました。熊本県の集計によりますと、避難所に身を寄せている方は、７月16日現在、12市町村でなお4,400人に上っているということです。加えて、その後降り続いた大雨による土砂崩れで亡くなられた５人の方についても、熊本地震に起因する二次災害として認められたそうであります。大災害は、その甚大な被害とともに、住民の方々の生活再建にも大きな負担と時間もかかります。ともに被災した住民としまして、一日も早い生活再建が果たされますよう心から願いまして、１点目の本市の復興について質問をいたします。 未曽有の複合災害となりました
東日本大震災から５年が経過し、いわき市も復旧・復興から、次なるステージ、地域創生へとステップアップが求められております。一方で、大事なのはしっかりと復興を果たした上で地域創生へと向かうことでありまして、そのためには、まず、被災者の生活再建が進まなければなりません。被災者に寄り添い、サポートを継続しながら、被災者の自立へ支援し続けることであると考えております。そのような願いも込めながら、復興状況を各種の観点から見てまいりたいと思います。 まず、市が整備しました災害公営住宅について、既に1,513戸が完成しておりますが、１点目として、入居状況についてお伺いをいたします。
◎土木部長（松本守利君） 災害公営住宅の入居状況につきましては、６月末現在、入居可能となっている16団地1,513戸のうち、1,451世帯が入居または入居を予定しており、62戸が空き住戸となっております。
◆30番（阿部秀文君） ２点目ですが、入居者の平均年齢についてお伺いをいたします。
◎土木部長（松本守利君） 入居者の平均年齢につきましては、６月末現在、入居している1,421世帯、2,965名の平均年齢は49.7歳となっております。
◆30番（阿部秀文君） それでは、３点目として、入居されている65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯数についてお伺いをいたします。
◎土木部長（松本守利君） 入居している65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯数につきましては、６月末現在、331世帯であり、入居世帯全体の約23.3％となっております。
◆30番（阿部秀文君） 特に高齢者世帯数につきましては、絶対少ない数ではないと受けとめております。地区住民とのコミュニケーションの構築、自治会未加入団地の対策など、課題が顕在化してきております。 そこで、入居者と地区住民とのコミュニケーションの維持についてお伺いをいたします。
◎土木部長（松本守利君） 入居者と地区住民とのコミュニケーションの維持につきましては、市といたしましても、入居者と地区住民が一体となって、地域全体で清掃活動や祭事に取り組むことにより、地域コミュニティーの形成が図られるものと認識しております。 このことから、市といたしましても、団地の入居者が積極的に地元行政区に加入することが必要であると考えており、入居説明会において、団地の自治会を立ち上げていただけるよう入居者に依頼するとともに、地元行政区長などから行政区の説明をいただき、加入についてお願いしているところであります。また、団地の供用後も、市と自治会との協議の際、地元行政区への加入について、引き続きお願いしているところでございます。
◆30番（阿部秀文君） お願いしているということですが、なかなか状況は難しい部分もあるというふうに見ております。どのようにコミュニケーションを図るか、具体的に考えていかなければならないと思います。そのツールとして、例えば、お知らせ掲示板のようなものが設置できれば、有効に機能するのではないかと、このようにも考えております。今後、ぜひ検討いただくようお願いしたいと思います。 ２点目は、いわき市民を対象とした建設型の応急仮設住宅についてです。 市内に189戸整備され、被災者の生活再建に大きな役割を果たしてきたものと受けとめております。 そこで、現在の状況についてですが、まず、入居状況についてお伺いをいたします。
◎土木部長（松本守利君） 市が管理する建設型の応急仮設住宅、中央台高久第一応急仮設住宅の入居状況につきましては、６月末現在、189戸のうち94世帯が入居しております。
◆30番（阿部秀文君） あいてきている戸数も多くなってきていると思いますが、防犯対策についてお伺いをいたします。
◎土木部長（松本守利君） 防犯対策につきましては、市におきまして、空き住戸の窓や扉を施錠するとともに、応急仮設住宅の集会所に２名の管理人を配置し、平日、見回りを行わせるなどの対策を実施しております。
◆30番（阿部秀文君） ３点目は、入居者への今後の支援についてお伺いをいたします。
◎土木部長（松本守利君） 入居者への今後の支援につきましては、県から平成29年３月末で、応急仮設住宅など、一時提供住宅の供与を終了するとの方針が示されたことから、本年２月から３月にかけて、応急仮設住宅の入居者94世帯に対して、市が戸別訪問を実施し、住まいに関する意向調査を行ったところであります。 その調査におきまして、平成29年４月以降の住まいが未定などと回答した70世帯に対しまして、被災者の安定した住宅の確保に向けて、５月から、市が戸別訪問を実施し、公営住宅の空き情報などの住まいに関する情報の提供や、被災者生活再建支援制度などの生活に関する情報の提供を行っているところであります。今後も、引き続き県や社会福祉協議会などの関係機関と連携を図りながら、入居者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（阿部秀文君） ３点目は、福島県が整備を進めている復興公営住宅についてです。 福島県は５月下旬、第３期で募集したいわき市など３市の復興公営住宅につきまして、地盤調査で追加工事が必要になったとして入居可能時期がおくれると発表されました。その後、６月20日の新生ふくしま復興推進本部会議で、追加の意向調査などから入居希望者が減少すると見込まれるとして、一部の復興公営住宅の整備を保留することになりました。 そこで、以下伺います。 市内の建設状況についてお伺いをいたします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 県によりますと、本年６月末時点における復興公営住宅の整備状況は、本市に整備を計画している17カ所1,768戸のうち、既に完成している箇所は、常磐地区の２カ所、平、小名浜、内郷及び小川地区の各１カ所で、計６カ所、414戸となっております。また、工事に着手した箇所は、小名浜地区の３カ所、小川地区の２カ所のほか、平、勿来、四倉及び好間地区の各１カ所で計９カ所、1,108戸となっており、残りの小名浜及び常磐地区の各１カ所の計２カ所、246戸につきましても設計に着手しているとのことであります。
◆30番（阿部秀文君） ２点目ですが、復興公営住宅の建設戸数を保留するということでございますが、本市の受けとめについてお伺いをいたします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 復興公営住宅の整備戸数につきましては、これまでの入居状況や追加で行った住民意向調査の結果等を踏まえ、入居を希望する避難者が減少していることから、県全体で211戸、市内では、平、勿来及び常磐地区の各１カ所で計３カ所、96戸の建設を保留するとしたところであります。保留とした戸数については、現在、入居の募集が実施されていることから、その応募状況を見きわめ、最終的に判断するとのことであります。 入居希望者が減少した要因については、復興公営住宅の完成時期が、当初の計画よりおくれたことが挙げられているところですが、市といたしましては、これまでも地元の理解を得ながら用地の確保や周辺道路の整備等において協力をしてきており、今後におきましても、一日でも早く復興公営住宅が完成し、安心した暮らしが確保できるよう、県と連携を図りながら、引き続き協力してまいりたいと考えております。
◆30番（阿部秀文君） ３点目として、入居時期についてお伺いをいたします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 復興公営住宅の入居時期につきましては、完成済みの414戸に加え、本年度中には、小川地区で80戸、小名浜地区54戸の計134戸の入居が予定されているところであります。また、平成29年度には、平地区の75戸、小名浜地区384戸、勿来地区の180戸、常磐地区の108戸、四倉地区の150戸及び好間地区の323戸の計1,220戸の完成が予定されており、平成29年度末までには入居可能となる見込みであるとのことであります。
◆30番（阿部秀文君） ４点目ですが、生活を進める上で、団地住民同士や地域住民とのコミュニケーションが非常に大事であります。 そこで、良好なコミュニケーションの形成に向けた対策についてお伺いをいたします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 県は、避難者の方々が復興公営住宅という新たな生活拠点において、入居者同士が良好なコミュニティーを維持・形成し、地域住民との交流を図ることが重要であるとして、平成26年度から、復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置し、団地内の自治組織の形成や交流活動の支援、地域住民との交流の場の創出等に取り組んでいるところであります。 市といたしましても、避難者の方々と市民の皆様とが日常的に交流が図られるよう、交流施設の整備を進めているところであり、さらには、復興公営住宅入居者と地元住民が、それぞれの地域にあった良好な関係を構築していくため、県、本市、避難元自治体が連携し、団地自治会と地元自治会とが話し合う場として、（仮称）コミュニティ形成連絡会議を設けることとしております。今後におきましても、これらの取り組みを進めることにより、避難者の方々同士がこれまでのきずなを維持し、市民の皆様とも良好な関係を構築できるよう、国・県、そして双葉郡８町村とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（阿部秀文君） 被災者の生活再建に向けましては、何といっても住居問題が非常に大きな課題であると捉えております。今後ともしっかりと支援していただくようお願いをいたしまして、次に移ります。 次は、津波被災地についてであります。 東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波により、甚大な被害を受けた沿岸部において、津波や高潮から市民の生命や財産を守るため、海岸堤防が整備されております。いわき市管内におきましては、６地域海岸の海岸保全延長67キロメートルのうち、約28キロメートルの区間において整備が進められています。海岸堤防の設定、高さについては、百数十年に一度の確率で発生する可能性のある津波の高さと、50年に一度の確率で発生する可能性がある高潮のうち、いずれかより高いほうの水位を基準として設定されておりまして、久之浜地区の一部を除き、高潮によって規定をされ、その高さは海抜7.2メートルになっております。なお、久之浜地区の一部は、津波想定で8.7メートルとなっております。 一方、本市沿岸部には津波災害を考慮し、災害危険区域に指定された地区があり、防災集団移転促進事業として、区域内の住居を対象に安全な高台等に住宅団地を整備し、地域コミュニティーの維持を図りながら４地区において集団移転を行ってきたものです。しかしながら、その区域内に現在も住民が居住している地区もあることから、津波災害への備えなどに関して幾つかお伺いをいたします。 まず、県が整備を進めております海岸堤防の完了見通しについてお伺いをいたします。
◎土木部長（松本守利君） 事業主体である県などによりますと、市北部の広野海岸から南部の勿来海岸までの６地域海岸の堤防整備延長、約28キロメートルのうち、平成27年度までに、広野、平、磐城海岸の３地域海岸で約２キロメートルが完成しております。また、平成28年度には、久之浜、四倉、勿来海岸を加えた６地域海岸で約12キロメートルが、平成29年度には、広野海岸を除く５地域海岸で約14キロメートルが完成する見込みであり、これにより、市内の海岸堤防工事が全て完了する予定とのことであります。
◆30番（阿部秀文君） 平成29年度までかかるということでありました。 次に、津波被災地において、建築基準法に基づく災害危険区域を指定されておりますが、その指定の内容についてお伺いをいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 災害危険区域は、建築基準法に基づき、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を指定するものであり、本市におきましては、防災集団移転促進事業の事業区域である移転促進区域を基本として指定したものです。この指定によりまして、夜間就寝を伴う住宅や旅館などの建築物を対象に、津波災害の危険の程度に応じて、久之浜町末続地区、金ケ沢地区及び江名字走出地区の３地区につきましては、建築物を鉄筋コンクリート造等の堅牢な構造とすること、錦町須賀地区につきましては、道路より居住室の床面の高さを1.5メートル以上とすることなどの建築制限を行っているところであります。
◆30番（阿部秀文君） ３点目は、災害危険区域における津波防災対策についてであります。 災害危険区域につきましては、津波に対する安全が確保されませんと、指定の解除は難しいものと考えられますが、現在、指定区域内に住民が住んでいる地区もあります。このような地区では、防潮堤のかさ上げ工事などのハード整備が進められておりますが、震災の教訓にもありますように、津波に対しては、まず早急な避難が原則であります。 そこで、どのような対策を講じてきているのかお伺いをいたします。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 災害危険区域の津波防災対策につきましては、他の沿岸部と同様に、住民の皆様の迅速かつ確実な避難行動を促すため、防災行政無線の屋外拡声子局を増設するとともに、携帯電話の緊急速報メールや市防災メールの配信、ＦＭいわきへの緊急割り込み放送の実施、防災ラジオの配布など、災害情報の伝達手段の多重化に努めてきたところであります。また、津波の危険性を再認識していただくため、沿岸部住民の皆様へ津波ハザードマップを配布するとともに、各自主防災組織を中心とした津波避難訓練を、平成24年度から実施しているところであります。
◆30番（阿部秀文君） 人命第一の考えのもと、津波などの防災対策につきましても、さまざまな観点から十分意を用いていただくよう強く要望しておきまして、次に進みます。 ４点目は、災害危険区域における市有地の管理についてであります。 災害危険区域では、防災集団移転促進事業が進められ、市が所有することになった移転跡地の活用については事業計画の公募を行うなど、企業立地に向けた取り組みが進められております。しかしながら、現時点では土地の利用はなされておりません。 そこで、現在、市が所有する跡地はどのように維持管理されているのかお伺いをいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 災害危険区域における市有地の維持管理につきましては、適宜、職員が巡回するとともに、必要に応じて除草を行うことにより、火災や不法投棄の防止及び環境の維持に努めているところであります。また、防潮堤かさ上げ工事や河川の災害復旧工事等に伴う作業ヤードとして使用している箇所につきましては、使用者である県が同様の維持管理を行っているところであります。
◆30番（阿部秀文君） 周辺が居住地と接している地区におきましては、特に防犯対策などにつきましても、十分意を用いていただくようお願いします。また、市が取得しました移転跡地の活用に当たりましては、地区の意向を踏まえるとともに、今後の人口減少や少子・高齢化の進行、管理・運営への地区のかかわりなどの視点を加えるとされております。その趣旨を十分踏まえられて跡地活用を進められるよう要望して、次に移ります。 ５年前の東北地方太平洋沖地震によりまして引き起こされた地盤の変動の状況についてです。 大地震によりまして太平洋沿岸が特に動いたと言われておりますが、そこで、まず１点は、本市の現在の状況についてお伺いをいたします。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 東北地方太平洋沖地震による地盤の変動の状況につきましては、国土地理院が公表している平四ツ波の観測データによりますと、本震の直後は、水平方向は199センチメートル海側に変動し、上下方向は48センチメートル沈降しておりましたが、震災から５年後の本年２月までの累積データでは、水平方向に270センチメートル、上下方向は31センチメートル沈降となっており、水平方向には71センチメートル変動が進んでいるものの、垂直方向では17センチメートル隆起している状況となっております。
◆30番（阿部秀文君） 地震前と、現在の状況を見ますと相当変わっているようでありますが、それでは、今後の見通しについてお伺いいたします。
◎危機管理監（緑川伸幸君） 国土地理院によりますと、地震時沈降が地震後隆起で完全回復した場所は、東京都の一部のみであり、宮城県から茨城県北部の太平洋岸の回復率は約20％となっております。このような傾向が続くと仮定した場合、地震時の上下変動の回復時間については、茨城県以北で1,000年以上かかるものと試算されております。
◆30番（阿部秀文君） 今後とも注意深く見守っていきたいと思います。 次は、津波被災農地における圃場整備事業についてです。
東日本大震災に伴う浸水被害によりまして、被災した農村地区３地区、下仁井田地区、夏井地区、錦・関田地区において、被災農家の復興を効率的に進めるため、農地の大区画化とあわせて、地盤沈下に伴うかさ上げや新規排水ポンプを増設することによりまして、生産基盤及び営農環境の整備を図るとともに、経営体の育成・支援を一体的に実施するとされております。 そこで、事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（村上央君） 四倉町の下仁井田地区につきましては、区画整理工事はおおむね完了し、今後は排水ポンプ設置工事等を行い、平成29年度の完了を目指しております。平の夏井地区につきましては、現在、下大越・藤間地区の区画整理工事及び下高久地区の道路、水路工事を行っているところでございまして、今後は３カ所で排水ポンプ設置工事等を行い、平成31年度の完了を目指しております。錦・関田地区につきましては、現在、主に関田地区において区画整理工事を行っているところでございまして、今後は２カ所で排水ポンプ設置工事等を行い、平成30年度の完了を目指しております。
◆30番（阿部秀文君） 事業採択に当たりましては、担い手への農地集積を事業完了時までに一定割合以上増加させることが要件となっております。 そこで、農地集積の状況についてお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（村上央君） 平成27年度末時点で、下仁井田地区については、２名の担い手により、受益面積40.4ヘクタールのうち、13.5ヘクタールの農地集積が図られており、事業完了年度である平成29年度末までには、20.9ヘクタールの農地集積を進める予定となっております。 夏井地区については、６名及び１法人による担い手により、受益面積154.7ヘクタールのうち、10.9ヘクタールの農地集積が図られており、事業完了年度である平成31年度末までには、84.7ヘクタールの農地集積を進める予定となっております。 錦・関田地区については、４名及び１法人による担い手により、受益面積57.0ヘクタールのうち、11.6ヘクタールの農地集積が図られており、事業完了年度である平成30年度末までには、30.6ヘクタールの農地集積を進める予定となっております。各地区とも区画整理の工事が終了した区域から、農地集積を計画的に進めていくこととしております。
◆30番（阿部秀文君） それでは、地盤沈下した農地の対応についてお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（村上央君）
東日本大震災の影響により、３地区ともに震災直後では約40センチメートルから50センチメートル程度の地盤沈下が生じたところでありまして、既に施工済みの区域も含めて、下仁井田地区につきましては受益面積の約５割で、夏井地区につきましては受益面積の約２割で、錦・関田地区につきましては受益面積の約７割で、かさ上げのための盛り土工事を進めているところでございます。
◆30番（阿部秀文君） よろしくお願いしたいと思います。 次は、自家消費用作物等の放射能簡易検査の結果についてであります。 １点目ですが、過去３カ年における放射能簡易検査の結果の推移についてお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（村上央君） 自家消費用作物等の検査件数につきましては、平成25年度6,551件、平成26年度3,625件、平成27年度6,124件となっております。平成26年度には、検査件数が減少いたしましたが、平成27年３月に、作物を刻まなくても検査できる非破壊式検査機を導入し、検査の利便性が図られたことから、平成27年度につきましては、前年度に比べ検査件数が増加したところでございます。
◆30番（阿部秀文君） それでは、これまでの測定結果を振り返りまして、現状をどのように見ているのかお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（村上央君） 現在、検査に持ち込まれております自家消費用作物につきましては、家庭菜園等で市民の皆様が栽培した作物と、山などに自生する野生のキノコや山菜類の大きく２つに分類されております。そのうち、家庭菜園等で栽培された自家消費用作物につきましては、全ての品目が食品衛生法の基準を下回っておりますが、一方、野生のキノコやタケノコ、セリ等の山菜につきましては、いまだに基準を超えるものが見受けられております。このようなことから、引き続き自家消費用作物等の放射能簡易検査を継続実施し、市民の皆様の食に対します安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆30番（阿部秀文君） 風評を払拭していく上でも、検査の継続や検査結果の公表は大きな要素であると考えますので、今後とも継続した検査をお願いして、次に進めます。 ６点目は、
東日本大震災いわき市義援金についてです。 本市では、
東日本大震災により被災された方々に対する生活支援並びに災害復旧及び復興に対する義援金を平成23年３月17日から受け付けております。 そこで、まず、１点ですが、これまでお寄せいただいた義援金についてお伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） これまでお寄せいただいた義援金につきましては、本年６月末日現在、被災された方々に対する生活支援のための義援金が3,331件、７億6,671万7,823円、災害復旧及び災害復興に対する義援金が3,556件、８億4,192万4,332円、合計で6,887件、16億864万2,155円となっております。
◆30番（阿部秀文君） いわき市にとりましては、外からの応援、非常にありがたいことだと思います。 それでは、受け付け終了時期を延期したことについてお伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 義援金の受け付け期間につきましては、日本赤十字社で受け付けしている義援金、及び福島県で受け付けしている義援金の受け付け期間が、それぞれ平成29年３月31日まで１年間延長されたことから、本市においても同様に延長したものであります。これにより、本年４月以降も６月末日までの間に43件、215万9,667円の義援金が寄せられております。
◆30番（阿部秀文君） それでは、寄附者に対し、礼状のほか、５年経過した現在の状況も踏まえれば、本市復興のお知らせを継続的にするべきではないかと考えますが、本市の考えをお伺いします。
◎市長（清水敏男君） 義援金をお寄せいただいた方々に対しましては、領収書の発行を希望される方には礼状と領収書を送付しております。また、
東日本大震災発生から１年後の平成24年３月には、市内全世帯に配布いたしました
東日本大震災から１年いわき市の記録について、義援金をお寄せいただいた方々へも送付したところであります。
東日本大震災から５年が経過し、本年は復興・創生期間の幕開けの年でもあり、また、市制施行50周年の節目の年でもありますことから、義援金をお寄せいただいた方々に改めて感謝の気持ちをお伝えするとともに、着実に復旧・復興を進める明るく元気ないわき市の現在の姿をお伝えできるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆30番（阿部秀文君） ぜひせっかく接点が持たれた方々でありますので、フォローをよろしくお願いしたいと思います。 次は、大きな２番の双葉郡からの避難者についてであります。 東京電力の福島第一原発事故によりまして、双葉郡の多くの方々は避難を余儀なくされて今日に至っております。福島県によりますと、県内外の避難者数が初めて９万人を下回ったと７月４日公表されました。そのうち県内には約４万8,000人となったそうであります。県は理由として、住環境の整備で住民の帰還が進んだ可能性もあると見ておりまして、南相馬市や浪江町で公営住宅などが整備されたほか、避難先に転居した住民がふえたことも避難者数減の一因と見られると、このように分析されております。 また、子供の避難数につきましては、同じく県によりますと、６月10日現在、県内に１万1,582人、県外に9,846人となりまして、県外避難者数が初めて１万人を下回ったとのことでありました。子供を連れて帰還した人の増加や、18歳未満の子供の減少などが考えられるとされております。 それらを踏まえ、以下伺います。 まず、仮設住宅についてですが、入居状況についてお伺いをいたします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 県によりますと、市内の仮設住宅には、本年５月末時点で、設置戸数3,323戸のうち、約７割に当たる2,336戸が入居しており、入居者数は4,657人とのことであります。
◆30番（阿部秀文君） 徐々に空き室がふえてくると思いますが、この仮設住宅の防犯対策も周辺住民にとっても非常に重要なことであります。 そこで、この空き室の管理についてお伺いをいたします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 仮設住宅の管理につきましては、それぞれの入居者の避難元自治体が行っており、空室の防犯対策としては、施錠するとともに、入居者の方々が交代で見回りなどを行っているとのことであります。また、警察署におきましては、夜間も含め警察官によるパトロールを実施し、安全確保に努めているとのことであります。
◆30番（阿部秀文君） ２点目は、本市が受け入れております避難者の状況についてです。 １点目は、地区別の状況についてお伺いをいたします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） 双葉郡から本市へ避難されている方々は、本年４月１日現在で２万3,076人となっており、田人を除く市内12地区に居住されております。地区別で申し上げますと、平地区9,112人、小名浜地区5,835人、勿来地区1,614人、常磐地区2,111人、内郷地区1,519人、四倉地区1,183人、好間地区1,202人、その他の地区が500人となっております。なお、双葉郡以外の４市町村からは697人が避難している状況にあります。
◆30番（阿部秀文君） ２点目は、双葉郡からの避難者につきましては、ふるさととは環境も異なり不便な生活を余儀なくされております。市といたしましても、皆様がふるさとに戻られるまでサポートしていく必要があると思います。しかも長期間になっておりますので、市民と遜色ないようにサポートをしていく必要もあるかと考えます。また、避難者は年齢もさまざまであります。高校生までの若者や高齢者、そして働く世代など、年齢に応じてサポートも違ってくるものと考えます。 そこで、次に、年齢別の状況についてお伺いをいたします。
◎
総合政策部長（新妻英正君） ゼロ歳から18歳までが、男1,907人、女1,938人の計3,845人、19歳から64歳までが、男6,861人、女6,321人の計１万3,182人、65歳以上が、男2,557人、女3,492人の計6,049人となっております。
◆30番（阿部秀文君） 子供や勤労世帯、そして高齢者など、全年齢に及んでいるということがわかりました。必要な支援もそれぞれによって異なってくると思われますので、今後とも必要な支援に御尽力いただくようお願いしたいと思います。 次は、復興支援バスについてです。 避難されている双葉郡の方々を対象に、市内を巡回する復興支援バスが運行されております。乗車状況につきまして、昨年９月定例会の答弁では、年間で２万8,000人ということでありました。路線数や運行ダイヤにもよりますが、日常運行されている復興支援バスには、ほとんど乗客がいない状態で運行されているバスも多いのではないかと、このように見ております。交通渋滞も社会問題の一つでありまして、必要な市民が利用できれば、それだけ効果が大きいとも捉えられます。 そこで、まず、１点目ですが、復興支援バスの利用者数についてお伺いをいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 市内における応急仮設住宅からの通院、買い物等の移動手段となっております復興支援バスの平成27年度の年間利用者数につきましては、新常磐交通株式会社によりますと、中央台と労災病院などを結ぶ路線が約9,900人、好間中核工業団地と渡辺町の仮設住宅などを結ぶ路線が約7,200人、いわき南台と植田駅などを結ぶ路線が約4,700人、四倉中核工業団地と広野町役場などを結ぶ路線が約2,200人、小名浜西町とかしま病院などを結ぶ路線が約100人の合計約２万4,000人とのことであります。
◆30番（阿部秀文君） ２点目ですが、復興支援バスのいわき市民の利用状況についてお伺いをいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 復興支援バスは、一般の路線バスと同様に区間ごとに定められた運賃をお支払いいただくことにより、いわき市民を含め誰でも利用することが可能となっております。新常磐交通株式会社によりますと、復興支援バスの各路線におきまして一定の運賃収入があることから、いわき市民も利用しているとのことでありますが、市町村別の利用者数は把握していないとのことであります。なお、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町及び川内村の住民の方々の利用については、平成28年３月31日まで無料となっておりましたが、自立的復興を促進するため、１乗車につき４月以降一律100円の運賃とされたところでございます。
◆30番（阿部秀文君） 今後ともせっかく走っているわけですから、利用を呼びかけていただきたいと思います。 ４点目は、いわき市長と双葉郡８町村長との意見交換会の開催についてです。 解決すべき課題に応じまして、適宜、双葉郡８町村長といわき市長との意見交換会が開催されてきております。 そこで、これまで意見交換された主な内容について、どのように対応されてきているのかお伺いをいたします。
◎市長（清水敏男君） 私と双葉郡８町村長との意見交換会につきましては、避難者受け入れで発生するさまざまな課題の解決と浜通り地域の復興に向け、連携を図っていくことを目的に平成23年度から開催しております。これまでに、本市の医療やごみ処理の課題、市民と避難者の融和を図る観点から、地元自治会への加入や交流施設の必要性、さらには、交通インフラ等の基盤整備や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の誘致などについて意見交換を行っており、地元自治会への加入につきましては、私から双葉郡の首長に対し、住民に呼びかけていただくよう依頼しているほか、課題の解決に向け、国・県に対しての合同要望も行ってきております。 その結果として、国の福島再生加速化交付金などを活用し、市民の皆様と避難者の方々が日常的に交流を深められる施設として、コミュニティ交流広場や鹿島公民館交流施設の必要性が認められ、今年度末の完成を目指して整備を進めているところであります。また、廃止を予定しておりました北部清掃センターを継続的に稼働するための設備改修についても必要な経費が認められたものであります。 さらに本年４月には、国土交通大臣に対し、交通インフラの整備について、五輪担当大臣には、東京オリンピックにおける浜通り地域での競技開催等についての合同要望を実施しており、遠藤五輪担当大臣からは、一番御苦労されている被災地の皆様に、復興オリンピックとして喜んでいただけるよう努力したいとの前向きな回答をいただいてきたところであります。 今後におきましても、避難者受け入れと浜通り地域全体の復興に向けた課題の解決に向け、国・県、双葉郡８町村と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆30番（阿部秀文君） 多くの避難者を受け入れております本市でありまして、今後とも双葉郡とともに再建を果たしていけるよう連携を強めながら御尽力をお願いしたいと思います。 大きな３点目は、土地区画整理事業についてです。 土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について、区画形質の変更により、道路・公園及び河川などの公共施設の整備を行い、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を行うものであります。本市の土地区画整理事業は、昭和21年度、平戦災復興土地区画整理事業に始まりまして、津波被災地域の復興に向けて行われている震災復興土地区画整理事業を除き、現在まで103地区、面積約1,996ヘクタールについて事業施行済み及び施行中となっております。特に、５年前の震災以降は、市内では住宅を求める方々がふえておりまして、宅地不足が続いております。 そこで、それらを踏まえ、以下伺います。 まず、全事業中の市施行による土地区画整理事業につきまして、震災復興土地区画整理事業を除き、現在、市が施行する土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 震災復興を除く市施行の土地区画整理事業は、平南部第二地区、泉第三地区、勿来錦第一地区の３地区で実施しておりまして、それぞれの事業の進捗状況につきましては、平成27年度末の事業費ベースの進捗率で申し上げますと、平南部第二地区は99.7％となっており、事業の最終段階である換地処分に向けた取り組みを進めているところであります。次に、泉第三地区は94.4％となっており、建物等の移転補償を行いながら、区画道路の築造・舗装工事を進めるとともに、順次、保留地の処分を行っているところであります。また、勿来錦第一地区は64.2％であり、現在は仮換地の引き渡しに向けて、建物等の移転補償を進めながら、上下水道や幹線道路等の整備を進めているところであります。
◆30番（阿部秀文君） 次は、進捗状況的に事業の最盛期を迎えています勿来錦第一土地区画整理事業についてです。 当該事業区域内には、錦町須賀地区の防災集団移転促進事業の移転先となったエリアがあり、戸建て住宅の移転のほか、災害公営住宅64戸も整備されております。加えて、周辺の津波で浸水した農地では、復興基盤総合整備事業による圃場整備も進められている状況にありまして、市南部の復興の象徴地区と言っても過言ではないとこのように思っております。ついては、基盤となる当該事業につきまして、現状と見通しについてお伺いいたします。 まず、事業の今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 当該事業につきましては、これまで平成31年度の換地処分を目標に、建物等の移転や宅地の整地工事、道路の整備などを進めてまいりましたが、
東日本大震災以降における工事費の高騰や、国の交付金の配分減少などによりまして、年次別資金計画を見直す必要が生じておりますことから、今後の事業計画の変更におきまして、５年程度の期間延伸を行う予定としております。
◆30番（阿部秀文君） ２点目は、区画整理事業地内における二級河川中田川筋河川改修事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 県が進めております二級河川中田川筋河川改修事業のうち、区画整理事業区域内の約690メートルの進捗状況につきましては、区画整理事業による建物等の移転を進め、平成26年度までに、河川敷の用地確保を完了しており、河川工事といたしましては、現在までに約460メートルの区間において、河床掘削や堤防盛り土が施工され、暫定通水が行われているところであります。今後も、残る区間の河床掘削と区間全体の堤防盛り土などが進められますことから、引き続き両事業の工程調整を行いながら、円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
◆30番（阿部秀文君） 中田川は下流域に広大なヨシ原を有しておりまして、生物多様性の良好な環境が形成をされております。河川工事におきましても、ヨシ原の改変を極力少なくするよう配慮を要望しておきたいと思います。 次は、権利者や地元住民から、事業に対する要望などは寄せられているのかお伺いをいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君）
東日本大震災の影響などもあり、住宅の建てかえや土地の売買などを計画する方々から、宅地の早期引き渡しに係る要望が多く寄せられており、個々の事情に対応した効果的な事業展開を検討しておりますが、宅地の引き渡しまでには、家屋移転を初め、ライフラインの整備、宅地の造成など、段階的な事業進捗が必要となりますことから、一定の時間を要することについて御理解をお願いしているところであります。また、道路脇の草刈りや水たまり解消など、生活環境の改善に関する御要望に対しましては、その都度、現場の確認を行いながら、保全工事などによる対応を実施しているところであります。
◆30番（阿部秀文君） 道路工事などが進捗中の中、児童・生徒の通学路の安全確保が望まれております。 区画整理事業区域内の通学路等の交通安全対策をどのように進める考えかお伺いをいたします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 当該事業区域内の交通安全対策につきましては、学校関係者や公安委員会などと協議を重ねながら、これまでも、幹線道路への横断歩道整備や規制標識の設置などを行ってきたところであります。今後につきましても、事業の進捗や町並みの形成に合わせ、引き続き公安委員会との役割分担を行いながら、児童・生徒など、歩行者の交通安全の確保に努めてまいる考えであります。
◆30番（阿部秀文君） 子供たちの通学路の安全対策につきましては、十分、意を持って取り組んでいただきたいと思います。 次は、宅地不足の状況から優良な宅地供給が望まれております。 そこで、一般保留地の処分時期の見通しについてお伺いをします。
◎
都市建設部長（高木桂一君） 当該事業につきましては、全体で、おおむね50区画の一般保留地を計画しておりますが、事業の進捗に伴い、一般保留地周辺の接続道路やライフラインなどの公共施設の整備が、順次、完了していく予定でありますことから、来年度より、計画的に処分を進めてまいりたいと考えております。
◆30番（阿部秀文君） 来年度からということでありますが、なるべく早く事業が進められるようお願いします。 近年の事業を取り巻く環境は、特に大震災以降、財源確保の困難さなどによりまして、事業期間が長期化する状況にあるものと、このように厳しく受けとめております。今後も予算確保に努めながら、建物移転補償や保留地の処分業務に積極的に取り組んでいただいて、早期の事業完了を目指していただくよう要望して、次の質問に移ります。 最後は、環境行政についてです。 ６月は環境月間でありました。国連では、日本の提案を受けて６月５日を世界環境デーと定めておりまして、日本では平成３年から６月の１カ月間を環境月間として環境省が呼びかけ、国民の間に広く環境の保全に関する活動を行う意欲を高めて、国や地方公共団体は、この趣旨にふさわしい行事等を実施するようにと、このようにされております。 最近では特に社会問題にまでなっている外来生物によって、日本固有種の絶滅が危惧される事態にもなってきております。正確な情報のもとで、日常生活の中で、何が外来種で何が日本の固有種なのか、早い段階から理解を深めていくことは、生態系を維持する上でも、ふるさとの環境を考える上でも重要なことだと思います。今回、市民参加型の野生生物生息生育状況調査事業を実施することによって、ふるさとの野生生物を理解することや保護活動にもつながることができるものと、このように捉えております。 そこで、以下伺います。 市民参加型の調査事業の目的についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（小野益生君） 本調査は、市民が身近な地域の野生生物の生息生育状況をみずから調査し、把握することによる環境保全意識の向上や生物多様性に関する理解の促進を目的としております。
◆30番（阿部秀文君） それでは、２点目として、事業内容についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（小野益生君） 当該事業においては、野生生物生息生育状況調査及び自然探訪会を実施いたします。野生生物生息生育状況調査は、調査に参加する市民にいわき市生き物調査ハンドブックに記載された生物を調査していただき、市は、その調査結果をもとに生き物マップを作成し、市公式ホームページ等で公開するものであります。 次に、自然探訪会は、自然に触れることの少ない市民が自然と触れ合う機会を設け、また、本調査の方法がわからない市民に対して、調査に必要な知識を学ぶ機会を提供するため、湯の岳山荘などで専門家の指導を受けながら自然を観察するものであります。
◆30番（阿部秀文君） ３点目は、市内における希少生物及び外来生物の状況についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（小野益生君） 市内の希少生物や外来生物に関する情報は乏しい状況でありますが、県が作成したレッドデータブックふくしまによれば、コアジサシやカワラハンミョウなどの希少生物の生息が市内で確認されております。また、外来生物につきましては、オオキンケイギクやミシシッピアカミミガメなどの生息情報が市民等から寄せられております。今回の本調査において、市内の野生生物の生息生育状況をより詳細に把握してまいりたいと考えております。
◆30番（阿部秀文君） この項最後の質問ですが、今後の進め方についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（小野益生君） 本調査を継続的に実施することで、調査活動が多くの市民の目に触れる機会を得られ、市民の環境保全意識や生物多様性の理解の向上に寄与することが期待されることから、毎年、調査対象生物を変更し、年間15または16種類、当面５年間で合計78種類の生き物を調査する予定としております。また、調査結果をデータとして蓄積し、各種環境施策への活用方法を検討してまいります。
◆30番（阿部秀文君） 調査事業は継続的に行うことによりまして、地域特性やふるさとの環境がどのような状態にあるのか、多くの市民が理解を深める上でも絶好の機会でありまして、ぜひ調査結果が活用されることに期待いたしたいと思います。小学校や中学校におきましても、生きた授業として活用が期待できるものと受けとめております。そして、なるべく多くの市民参加のもとで調査が継続され、環境の保護につなげられるよう期待しております。 終わりに、４年間にわたる議員活動に対しまして、市長を初め、理事者の方々、そして、議員の皆様の御理解と御支援に感謝申し上げます。再び、議場で再会できますよう決意を込めて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（遊佐勝美君） ここで、午後３時20分まで休憩いたします。 午後３時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
△福嶋あずさ君質問
○副議長（遊佐勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番福嶋あずさ君。 〔12番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆12番（福嶋あずさ君） （拍手）12番いわき市議会創世会の福嶋あずさです。 ９月には、動物愛護週間があります。毎回、９月定例会で動物愛護を取り上げることが多く、いつもおつき合いをいただく皆様に心から感謝を申し上げます。今回は９月定例会の前倒しということで、この７月定例会にまた動物愛護を取り上げます。またかと思わず、改めて動物愛護と適正な飼養についての理解と関心を深め、いわきで生きる動物好きな人も苦手な人も動物たちも、全てが心地よく幸せに暮らせるように願い、以下、通告順に従い、一般質問を行います。 大きな１つ目は、動物愛護についてです。 まずは、殺処分をより少なくするためにについてです。 環境省も人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトアクションプラン、牧原プランを発表しています。動物は、私たちの生活をさまざまな形で豊かにしてくれ、時には家族と同じようにかけがえのない存在です。しかし、無責任な飼い主による飼育放棄、迷子の犬・猫、所有者がいない犬・猫など、自治体の動物愛護センターや保健所に引き取られる犬・猫の数は、平成26年度年間およそ15万1,000頭。これでも引き取りは年々減少しています。このプロジェクトでは、命を大切にし、優しさあふれる人と動物が共生する社会の実現を目標に、殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目標としています。 こんな取り組みもあり、徐々に殺処分も減少していますが、自治体による予算、人員、体制、動物愛護センターや抑留所などの収容力もあり、自治体の返還・譲渡の取り組みにも限界があり、平成26年度はおよそ10万頭の犬・猫が殺処分されています。 2020年東京オリンピックまでに都内の犬・猫殺処分ゼロを目指すキャンペーンも行われており、世界の注目が集まるオリンピックは、東京が動物福祉先進都市だとアピールする絶好のチャンスとして、全国にも運動を広げています。いわき市においても、オリンピックに向けての事前キャンプ誘致などを積極的に展開しています。オリンピックまでに殺処分ゼロキャンペーンも積極的に展開をお願いいたします。 それでは、殺処分をより少なくするためのいわき市の取り組みをお示しください。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 殺処分をより少なくするための取り組みにつきましては、第一に、保健所で保護または引き取らなければならない犬・猫の頭数を減少させるために、終生飼養の啓発を進めるとともに、飼い犬・飼い猫不妊去勢手術費助成事業を行うこと、第二に、飼い主への返還頭数をふやすために、所有者明示措置を普及啓発すること、第三に、新たな飼い主へ譲渡し、生存の機会を与えるために、関係機関と連携し、譲渡事業に取り組むことの３点を基本として推進しているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、その取り組み効果をお示しください。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 取り組みの効果につきましては、殺処分頭数の減少が一つの指標になるものと考えており、殺処分頭数を過去５年間の推移で年度ごとに申し上げますと、平成23年度は、犬が116頭、猫が408匹、同じく平成24年度は、犬が91頭、猫が368匹、平成25年度は、犬が54頭、猫が359匹、平成26年度は、犬が79頭、猫が325匹、平成27年度は、犬が46頭、猫が333匹と、全体として減少傾向にありますことから、一定の効果があらわれてきているものと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 毎年この数字を示していただいておりますが、いわき市においても、今、部長の答弁にあったように、殺処分は減少傾向にあり、犬に関しては、平成23年度から比べると、平成27年度に関しては半分以下となっていて、猫も少しずつではありますが、多少大きくなっていますが、平成23年度と比べると減少傾向にあります。ただ、目標は殺処分ゼロにより近づくことです。さらなる取り組みをお願いいたします。 先ほど、部長の答弁にもありました殺処分ゼロへの取り組みの一つが、飼い犬・飼い猫の不妊去勢費用の一部助成だと思います。犬・猫のみだりな繁殖防止など飼い主責任を徹底し、安易な飼養放棄を防止するためにということでこの助成を行っています。 飼い犬・飼い猫の不妊去勢費用一部助成の利用状況について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術費助成事業につきましては、議員からもお話ございましたように、犬・猫のみだりな繁殖を制限するなど飼い主責任を徹底させることで、安易な飼養放棄を防止することを目的に、平成25年度より実施しております。これまでの実績を年度ごとに申し上げますと、平成25年度は、犬が95件、猫が358件、合計で453件、平成26年度は、犬が126件、猫が300件、合計で426件、平成27年度は、犬が112件、猫が345件、合計で457件となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、この事業、飼い犬・飼い猫の不妊去勢費用の一部助成の効果について伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 助成の効果につきましては、飼い主からの子犬・子猫の引き取り頭数の減少が一つの指標になるものと考えており、その引き取り頭数を過去５年間の推移で年度ごとに申し上げますと、平成23年度は、子犬が３頭、子猫が21匹、同じく平成24年度は、子犬が11頭、子猫が29匹、平成25年度は子猫のみで15匹、平成26年度は同じく子猫のみで38匹、平成27年度は子猫のみが20匹となっており、猫については横ばいの状況にあるものの、犬については一定の効果があらわれてきているものと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 今の数字を見ると、犬はもう既になくなっていて、猫の譲渡があるということは、猫に関しては、まだまだ課題がたくさん残っているのかなというのも、この数字から見られると思います。猫に関しては、後ほど詳しくやっていきたいと思いますので、この事業は予算に限りがあるのは重々承知なんですけれども、やはりこの助成を使いたい方々にお話を聞くと、この助成を年度の後半に利用しようと思うと、既に予算を使い切っていて、助成の利用ができないという声を頂戴しました。この事業の目的をしっかりと達成させるには、利用したい方に利用できるようにすべきと、私は考えます。 予算の増額についての御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術費助成事業につきましては、希望者が多く、昨年度は年度途中で予算額に達し、事業を終了したところであります。今後につきましては、事業効果を検証した上で、事業内容の見直しも含め検討してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 事業内容の変更ということも考えながら、ぜひ利用したい人が利用できるようにしていただけると大変うれしく思います。よろしくお願いします。効果を上げている事業です。殺処分ゼロへ近づける適正な飼養を促す意味でも、１頭、１匹でも多くの助成利用が可能になるようにお願いいたします。 動物行政で課題となるのが、先ほどの殺処分もなかなか減らず、子猫の引き取りもなかなか減らないというのが猫です。そして、一番近所のトラブルになったり苦情があるのが飼い主のいない猫、野良猫についてだと思います。私のところにもよく野良猫に関する相談が来ます。 飼い主のいない猫の苦情はどういう状況か伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 猫に関する市民からの苦情につきましては、内容が多岐にわたっておりますが、そのうち飼い主のいない猫に関する主なものといたしましては、ふん害やにおいに関するもの、猫の駆除・引き取りに関するもの、無責任な餌やり行為に関するものとなっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 苦情をくださる方は、猫が本当に悪者扱いされていますが、猫にまつわるトラブルというのは、人の問題だと言われています。猫にまつわるトラブルが起きてくるのは、自然に人の手が入り、人にとっての便利さ、快適さが求められた場所に顕著だとされています。外で生きることを余儀なくされている野良猫にとって、地面が少なくなり、近くの家の庭をトイレがわりにせざるを得ず、猫嫌いに出会う確率が高くなり、結果として悪者扱いされることになります。 この現状を背景に、ある動物愛護団体さんが箇条書きにした今の問題点を御紹介します。猫の飼い主の中には、不妊去勢の手術をしないで猫を外出自在にしている。結果的に外で野良猫をふやしている。猫の飼い主の中には、飼い猫が生んだ猫を捨て猫にする。猫の飼い主の中には、保健所に繰り返し殺処分を依頼する人がいる。野良猫の世話をする人は、ほとんどの場合、苦情を避けるために隠れて餌やりをする。結果的に後始末ができない場合が多くなり、猫嫌いからの攻撃対象になってしまう。 それでは、飼い主のいない猫を減らすための対策はどのようになされているのか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 飼い主のいない猫を減らすための対策といたしましては、猫の飼い主に対しまして、最後まで責任を持って飼うという終生飼養、不必要な出産を制限するための不妊去勢手術や猫の屋内飼育について、市ホームページや保健のしおり等により、啓発に取り組んでいるところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） 啓発に取り組んでもなかなか野良猫が減らないというのがいわき市だけではないと思っていまして、全国各地で問題となっていることと思います。問題解決の手段として挙げられているのが、猫の不妊化の必要性を広く啓発すると同時に不妊化のための支援体制を具体化する。猫の存在は否定しようのない事実。だったら、どのようにつき合っていくかを猫嫌いの方々にも知らせる実践をする。猫の世話ができる、したいと思う人が正々堂々と世話ができるように地域から協力を得る働きかけをする。地域からの理解を求める方法として、広報を兼ねて地域バザーを開催するなど、対話できる関係を築く。そして、野良猫の不妊化手術に対する行政の支援を実現するように、明快で説得できる活動を行い働きかけをしていくということがあります。 本当になかなか難しい問題だと思うんですが、猫たちの不妊去勢手術で、野良猫に関しては終生の世話ができる環境を地域ぐるみで整えることで、猫トラブルはなくしていけると言われています。猫の不妊去勢手術の必要性は、改めて猫というのは生後６カ月で妊娠・出産が可能になり、また、年間３回以上出産する猫もいます。１年間で、子、孫、ひ孫まで合わせて50頭以上の家族になる可能性もあります。 餌やりだけを続けることは、野良猫をふやす手助けをし、結局、猫の生存環境を悪化させることになります。生まれたらもらい手を探せばよいと考えるかもしれません。しかし、現実には里子に出られる猫の確率は、生まれてくる猫たちのほんの数％でしかありません。いわき市でも動物愛護団体等が、飼い主のいない猫がこれ以上ふえないようにさまざまな努力をしてくださっています。 動物愛護団体が飼い主のいない猫の不妊去勢手術をしている状況をどのように把握しているのか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 動物愛護団体による飼い主のいない猫の不妊去勢手術につきましては、複数の団体が、飼い主のいない猫の不妊去勢手術を実施した方に対して、手術費用の一部を助成する取り組みを行っていると伺っております。
◆12番（福嶋あずさ君） 本当に複数の団体さんが寄附などを集めて、自分たちの予算の中で野良猫の通報があれば、自分たちで捕獲器を持って行って助成をしてあげて、獣医さんの協力を得て、不妊去勢の手術をして、皆さん本当に頑張ってくださっている現状をどうか皆さんにもわかっていただきたいなと思います。 これまでいわき市では、飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術の助成をしてきました。いわき市である程度の飼い主のいる犬・猫の効果が出ています。猫の殺処分を減らすには、猫トラブルをより少なくするためには、いわき市として飼い主のいない猫への不妊去勢手術への助成が必要になってきている時期と考えます。 飼い主のいない猫への不妊去勢手術への助成はどのように考えるか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 飼い主のいない猫に対しての不妊去勢手術費の助成につきましては、他自治体で取り組んでいる例もあり、地域の中で迷惑な存在となってしまう猫や保健所で殺処分される猫を減少させるために、一定程度有効であると認識しております。このため、今後、現在実施している飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術費助成事業の効果を検証した上で、獣医師会等の関係団体と連携しながら、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 本当にほかの自治体で、野良猫に対する、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術をしながら殺処分を減らしていこうとする自治体もふえていますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 そこでなんですが、先ほど言った動物愛護団体さんが、今、一生懸命飼い主のいない猫の不妊去勢手術の協力をしてくださっています。以前、質問で丸山公園に捨て猫がふえたという話をして、やはり同じように捨て猫が多い三崎公園なんかの猫たちも、動物愛護団体さんが１匹、２匹ではなくて、数十匹捕獲して不妊去勢を自分たちの寄附で賄っているというふうに努力しておりますので、助成制度を構築するときは、個人の方々に助成するだけではなくて、今頑張っている動物愛護団体さんへの助成だったり、協力体制の強化をここで強くお願いしたいと思います。 よく殺処分ゼロの取り組みで取り上げられる先進地熊本ではこんなふうに話しています。必ず殺処分ゼロの取り組みにはボランティアの方々の協力は不可欠で、殺処分ゼロには人と人の連携、つながりがとても大切です。対決姿勢からはつながりは生まれません。熊本市が成功したのは、官・民・ボランティアが一つの目標に向かい、つながりを深め、連携をとったからなんですと。いわき市においても必要と思います。 これから、後ほど質問しますが、動物愛護センター建設に向けても、殺処分ゼロにするにも、動物愛護団体との連携がこれからかなり必要になると思いますので、さらなる連携構築をどのように図るのか伺います。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 本市が動物愛護施策を推進するためには、動物愛護団体との連携・協働が不可欠であると認識しております。このため、各団体との意見交換の場を設けるなど、連携構築に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 本当に意見交換をしながら、動物愛護団体さんは決して１つではなく、複数あるというのも認識していらっしゃると思いますので、それぞれがそれぞれにそれぞれの特色を持って活動していると思いますので、ぜひ意見交換を積極的に行って、連携構築をしていただければと思います。 先日、殺処分ゼロの名誉の裏で愛護団体が悲鳴を上げるという記事を見つけました。記事の内容は、全国で殺処分ゼロの運動が広がり、自治体と動物愛護団体が連携し、殺処分ゼロを達成した自治体もあるが、その中には、自治体から愛護団体へ動物が移動しているだけという見方もでき、動物愛護団体の中には保護数が限界数まで動物を保護するところもあり、かなり動物愛護団体が悲鳴を上げているというような内容でした。こんなことには決してならないように、つながり、協力をお願いいたします。 そして、次に、（仮称）動物愛護センターについてです。 殺処分ゼロを目標にするのであれば、動物愛護センターの存在も物すごく重要となってきています。今のいわきの犬抑留所では、殺処分ゼロはほど遠いものになってしまいます。昨年も同じように動物愛護センターについて質問しましたが、なかなか進捗状況が私のところに見えてこないので、また改めて質問をさせていただきます。 現在の整備計画の進捗状況をお示しください。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 動物愛護センターにつきましては、関係団体や有識者等で構成する動物愛護センター整備検討委員会及び庁内関係課長で構成する動物愛護センター整備庁内会議において、動物愛護行政の拠点施設として備えるべき機能等について検討したところであります。市といたしましては、これらを踏まえ、現在、整備方法や事業費等について検討を進めているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） 今、整備方法や事業費等について検討を進めているということだったんですが、１年前も部長答弁は同じく整備方法や事業費等について検討を進めているということだったんですが、昨年よりは現時点で進んでいると思っていてよろしいんでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部義博君） 早期の整備を図るべく鋭意努力しているところでございます。
◆12番（福嶋あずさ君） 本当に一生懸命検討してくださっていると思うんですが、やはりできるんではないかなと皆さん期待してからなかなか進んでいないので、先日も（仮称）動物愛護センターについては、要望書の中からちょっと抜粋させていただきますが、このことについては、
東日本大震災が起きた平成23年９月にいわき市保健福祉部を事務局とし、一般公募者を含む６名の委員会からなるいわき市動物愛護行政のあり方検討懇談会が設立され、平成24年12月まで９回にわたり話し合いを進めてきました。その中で、この犬抑留所の現状を重く受けとめ、（仮称）動物愛護センターの必要性を討議し、平成25年１月にいわき市長にいわき市動物愛護行政のあり方に関する提言書を提出しました。さらに平成26年７月と平成27年２月の二度にわたり、いわき市保健所を事務局とし、市から委嘱された７名の委員により動物愛護センター整備検討委員会が開かれました。これにより、やっと建設に向けての動きが出るものと大きく期待したにもかかわらず、提言書提出から３年、検討委員会開催から１年を経た今でも、市側から建設に関する具体的な声が聞こえてきません。ということで、先日、およそ4,300名の署名を集めて早期建設へ向けての要望書が提出されました。 先日提出された要望書をどのように受けとめたか伺います。
◎市長（清水敏男君） 動物愛護センターの整備につきましては、犬抑留施設の老朽化や旧式設備に係る諸課題等もあり、市といたしましても、早急に取り組む必要があると認識しております。しかしながら、建設には多額の費用を要するとともに、補助金等の財源に非常に乏しく、ほとんど市の一般財源で賄う必要があることなどから、既存の市有財産の有効活用を含め、動物愛護センター整備候補地等の検討を現在行っているところであり、要望書の趣旨も踏まえ、早期の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 今の答弁を市長がしてくださったということは、市長も早期建設に向けて積極的に動いてくださると前向きに私も受けとめたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、早期というふうに、部長も市長も答弁してくださったんですが、今後のスケジュールを具体的にお願いします。
◎市長（清水敏男君） 今後につきましては、整備候補地等を早期に決定した上で、基本設計、実施設計を進め、市民の皆様が、動物愛護を身近に感じることができるよう、機能等も考慮しながら整備に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） なかなか具体的にというふうには難しいとは思うんですけれども、早期、早期と言っていますので、ぜひよろしくお願いします。 東京オリンピックまで殺処分ゼロを目指すＴＯＫＹＯ ＺＥＲＯキャンペーンでは、動物愛護センターをティアハイム的施設に転換するように促す運動をしています。動物福祉先進国ドイツでは、捨てられた犬や猫たちが幸せに暮らせ、そこで新しい飼い主を待つための動物保護施設ティアハイムが存在するそうです。気軽に足を運べる明るい施設、利便性の高い立地となっていて、そこではもちろん殺処分は行われていないそうです。どうしても殺処分せざるを得ない動物がいることなどはわかっていますが、いわき市が整備する動物愛護センターは、ティアハイムにより近く、ガス室は決してつくらないよう強く要望し、また次回は目に見える形で整備状況がわかるようになっていることを願い、次の質問に移ります。 次は、スポーツ施設の充実についてです。 前回もスポーツ施設の充実を質問させていただきました。間もなくアンダー15ベースボールワールドカップが開催され、いわきも暑い夏がやってきそうです。いわきに住む皆さんがさまざまなスポーツで楽しむこと、活躍することを願っています。次の件も何度も質問させていただきましたが、また、質問させていただきます。 いわき市平テニスコートについてです。 大分劣化していて、部分補修をしている平テニスコートですが、部分補修ではなく、面的改修、大幅改修をしてほしいという要望が数年前から出されていますが、いわき市として平テニスコートの現状をどのように把握しているのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 平テニスコートの整備につきましては、平成13年度に現在のコートを整備し、修繕につきましては、平成21年度以降、平成23年度を除き毎年度、テニス競技団体や指定管理者と協議を行いながら、人工芝の摩耗・損耗が著しい箇所について部分的な修繕を実施してきたところでございます。 そのような中、平成25年及び平成26年には、いわきテニス協会及びいわき市ソフトテニス連盟から、部分修繕により段差が生じ、安全なプレーに支障があること、及び雨水がコートの一部にたまるなどの老朽化の状況についての御指摘や大幅改修等を求める要望をいただいたところでございます。このようなことを踏まえまして、市といたしましては、利用者の安全面の確保の観点から、コート幅に合わせ修繕面積を広くとるなど、これまで可能な対応を講じてきたところでございます。
◆12番（福嶋あずさ君） 本当に、部分補修というのは、リクエストをすればやってくださったりとか、修理はしてもらっているんですが、部分補修だと、今要望書の中身にもあったように、段差が生じて転倒する人もやはり出てくる、試合中も見たりするので、危険だということで大幅面的改修をしてほしいというのがテニスコート利用者の要望だと思います。 要望書等も提出され、大幅改修に向けて調査・検討していると思われますが、進捗状況をお示しください。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 平テニスコートの計画的改修につきましては、現在、市体育施設の老朽化の状況や利用実態、改修費用等の調査などを進めているところであります。そのような中で平テニスコートも含め、市内体育施設全体に係る改修計画について検討を進めることとしております。
◆12番（福嶋あずさ君） 要望書では、コート整備だけではなくて、これは非常に難しい問題なのはみんなわかっているのですが、照明設備の設置もお願いしているところであります。病院があるので、そちら側には迷惑をかけないように、半分だけでもいいから照明設備をつけてほしいというのがテニスコート利用者の願いです。 照明設備設置については、現段階ではどのようにお考えか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 照明設備の設置につきましては、これまで住宅や病院が隣接しているなどの周辺環境に配慮し、設置を行わなかった経過もあり、改めて周辺地区等の御意見を伺いましたところ、夜遅くまでの照明やプレーヤーの声、打球音などを懸念する意見が寄せられていることを踏まえ、なお周辺環境に配慮することが求められますことから、照明設備のあり方については、慎重な検討が必要であるものと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 照明がぜひ必要だということは後ほどお話をさせていただきますが、確かに、皆さん、近隣のこととかを考えるというのはわかるんですが、福島県内のほかの自治体のテニスコートを見ていると、いわき市でも照明があるテニスコートがあってもいいよねというのがみんなの願いですので、その辺は、場所をどこかにというのは難しいかもしれませんが、ぜひ慎重な検討をお願いいたします。 それでは、先ほどほかの施設との兼ね合いもあるとお伺いしましたが、面的大幅改修についての今後の対応について伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 平テニスコートにつきましては、これまでも、損耗した部分については、利用者の安全確保等の観点などから、その都度修繕等を行ってきたところでございますが、面的な大幅改修につきましては、現在進めております平テニスコートも含めた市体育施設全体の老朽化や利用状況に関する調査結果や、市の公共施設全体の維持管理に関する方向性、さらには関係団体の御意見、本市の財政状況等を踏まえながら、総合的な観点から、改修の方法や時期等について早期に整理していく必要があるものと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 会津若松市の市営テニスコートは、全面リニューアルしてから、昨年は、全国中学校テニス大会が開催され、来年平成29年度、南東北高校総体、インターハイでは、こちらもまた全国のテニス競技の会場ともなります。いわき市でテニスにおいて東北大会以上の大会がなかなかできないのは、コートの状態、面数の問題もありますが、照明の問題があるからです。世界大会の開催までの盛り上がりはないものの、東北や全国の大会が一つでも開催できるようなテニスコートをいわき市はつくってもおかしくないと思います。いわきでテニスに携わる全ての方々の思いです。コートの大幅改修の早期実施とテニスコート照明設備をお願いして、次の質問に移ります。 次は、体育施設使用料の減免についてです。 いわき市の体育施設使用料の減免措置はどのようになっているのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 市の体育施設使用料の減免措置につきましては、いわき市体育施設条例及びいわき市障害者、高齢者及び児童生徒等の利用に係る公の施設の使用料の減免に関する条例等に基づき、市及び教育委員会が主催や共催、または後援をしている活動や大会等について、減免措置を講じているところでございます。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、スポーツ少年団の配慮はどのようになされているのか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） スポーツ少年団の大会等の使用料の減免措置につきましては、子供たちの体力・運動能力向上の観点から、いわき市障害者、高齢者及び児童生徒等の利用に係る公の施設の使用料の減免に関する条例の減免取扱基準を見直し、平成26年度から減免率を50％から75％に引き上げたところでございます。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、今年度から、福島県が指定している地域密着型のプロスポーツチームへの体育施設使用料の減免がなされていますが、どのような措置か伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 県は指定している地域密着型プロスポーツチームである３団体に対しまして、県有施設の利用料金の支援等を行っており、あわせまして各市町村に対しましても、昨年10月当該団体への施設利用時の支援等の検討について、要請をしてきているところでございます。 本市といたしましては、地域密着型プロスポーツチームが、公式戦にあわせて市民に対するスポーツ教室を開催するなど、地域に根差した活動を展開し、スポーツの振興や地域活性化に資すると認められる場合には、公益の目的のための体育施設の使用と判断し、これらの活動に対して後援することとしております。あわせましていわき市体育施設条例及び同施行規則に基づきまして、市が後援する体育行事として使用料全体から25％減免としているところでございます。
◆12番（福嶋あずさ君） いわき市としては25％の減免ということで、県は各市町村へもということなんですが、福島県が指定している地域密着型プロスポーツチームへの体育施設使用料の県内他市の減免措置はどのようなものか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 県の指定する地域密着型プロスポーツチームに対する主な県内他市の体育施設使用料の減免措置につきましては、同一市でも競技施設ごとに対応が異なる場合がありますことから、例えば、野球場に限定して申し上げますと、福島市は試合に関しては減免せず、試合前のスポーツ教室等の開催についてはその時間分の使用料を25％減免しており、郡山市につきましては、入場料を徴収する際に加算される使用料分や、ナイターの照明代の50％を減免しております。
◆12番（福嶋あずさ君） 今、福島市と郡山市の減免措置を伺ったんですが、野球の話をしてくださったので、福島市は県営あづま球場があったりするので、福島市を使うときはもうちょっといわき市よりも減免というか、野球チームとしては福島市と郡山市はいわき市よりも使いやすいと伺っていて、今年度からいわき市も減免措置がなされていますが、いわきの減免率がほかより若干低く、試合を組むときにもどうしてもいわき市で開催することを控えてしまうと伺っています。 今後、減免率の引き上げについてはどのようにお考えか伺います。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 県が指定している地域密着型プロスポーツチームに対する今後の使用料減免率の引き上げについてでございますが、当該減免の取り扱いにつきましては、今年度から市として統一的な運用を始めたところであり、県内各施設の減免措置の状況や、受益者負担の原則の観点からの他のプロスポーツチームやアマチュアスポーツ団体等との公平性、さらには使用料の減収の影響等を総合的に勘案する必要がありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） ちょっと確認をさせていただきたいんですが、公平性という話は伺ったんですが、例えば、いわき市において減免率を引き上げたとき、もうちょっと上げたときに、いわき市にとってのデメリットみたいなのが何かあるのかというのを確認しておきたいんですけれども。
◎
特定政策推進監（大和田洋君） 直接的なデメリットと言いますか、減免したことによりまして、当然受益者負担の原則によりまして当然入るべき使用料が、その分収入として入らなくなるというのが直接的な影響だと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 福島県が地域密着型プロスポーツチームを３団体指定しているということでいろいろと福島県内で盛り上げようということで皆さん頑張っていると思うんですが、ほかよりもいわき市が若干減免率が低くて使うことを制限せざるを得ないよということを聞くと、ちょっと残念に思うんですが、今後の減免率の引き上げについて、市長の考えを最後に伺います。
◎市長（清水敏男君） 議員おただしの減免率の話でありますが、いわき市が特別、減免率が低いとは判断しておりません。地域密着型プロスポーツのさらなる支援策は重要であると考えておりますが、市といたしましては、本市への地域密着型プロスポーツの浸透の度合いや市民の皆様の意識の高まりなど、総合的に勘案しながら適切に判断すべきものと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） いわき市が特別減免率が低いとは判断していないということではありますが、やはり現場から聞くと、いわき市が減免率が低いことでいわき市で制限をせざるを得ないとスタッフとかに話を聞くとがっかりすると思いますので、いろいろな面で考えてくださるということですので、ぜひ関係者の皆さんとも話し合いをしながら積極的に前向きに検討していただければと思います。これまで真摯に答えてくださったたくさんの皆様に心からお礼を申し上げて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○副議長（遊佐勝美君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時５９分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...